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不当労働行為

労働 収録判決 400件

判決裁判所結果裁判長
1985.12.24 東京高裁日本チバガイギーの救済命令の取消し

控訴にかかった費用は、それぞれ控訴した側が負担するとした。

東京高裁
— 西山 俊彦
1985.11.07 東京地裁客室訓練所の教官人事と組合差別

問題の2人の選任は合理的で、より適任者がいた事情もない。教官数の組合間の差だけでは、組合への不当な介入とはいえない。

東京地裁
— 渡辺 昭
1985.07.19 最高裁第三小法廷 判決法人の一部の病院に出た救済命令

病院は権利義務の主体でなく裁判の当事者になれないとして上告を退け、費用の裁判に不服を言うだけのB2の上告も却下した。

最高裁第三小法廷
判決
その他 伊藤 正己
1985.06.13 東京地裁航空会社の予約課員の昇格と組合活動

勤務態度や積極性は昇格した課員が上で、組合活動を嫌って昇格させなかったとは認められない。

東京地裁
— 渡辺 昭
1985.05.27 東京地裁組合員への仕事差別と脱退者の救済

組合は脱退者の被害の救済にも固有の利益を持つが、特別の事情がない限り、脱退者への賃金相当額の支払いを命じるのは適切でない。

東京地裁
— 今井 功
1985.05.09 東京地裁組合つぶしの言動と誓約書の掲示命令

サッカー大会への不参加の呼びかけや、部長らの中傷・脱退を促す言動は、組合への違法な介入に当たるとして、会社の残りの請求を退けた。

東京地裁
— 渡辺 昭
1985.04.25 東京地裁組合の掲示板・食堂使用と会社の対応

掲示板の貸与条件は不合理でなく、他組合と同じ条件なので、貸与を命じた部分を取り消した。

東京地裁
— 渡辺 昭
1985.04.23 最高裁第三小法廷 判決少数組合員だけ残業させない差別

会社は協議せず残業から外し、誠実に交渉しなかった。交替制と関係のない事務・技術部門でも残業を命じず、弱体化の意図が推認された。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 木戸口 久治
1985.03.26 東京地裁解雇された組合員の職場復帰の緊急命令

解雇の撤回までは命じなかった。緊急命令は判決確定までの暫定的な措置で、元の職場に戻すよう命じれば十分だからだ。

東京地裁
— 渡辺 昭
1985.02.21 東京地裁組合の分会との団体交渉の拒否

会社は全交渉を支部とだけ行う立場から拒否したもので、分会の申入れは信義に反せず、権利の濫用にもあたらない。

東京地裁
— 渡辺 昭
1984.08.30 東京高裁組合による社員食堂の無断使用

組合は話し合いに真剣に取り組まず、無断使用を続けた。会社の不許可や集会の中止などは施設を管理する正当な行為で、不当労働行為ではない。

東京高裁
— 香川 保一
1984.05.29 最高裁第三小法廷 判決年末一時金と生産性向上の条件

分会の拒否を予測しながら条件に固執した会社の行為は、組合員を差別し分会を弱体化させる意図のものと評価した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 安岡 滿彦
1984.03.08 福岡高裁タクシー会社の組合幹部解雇と救済命令

2人は再就職して前より多く稼いでいたが、解雇で組合は壊滅的な打撃を受けたため、賃金全額の支払いを命じたことも違法ではないとした。

福岡高裁
— 西岡 徳壽
1984.01.17 仙台高裁原職復帰命令違反の過料の額

対象はA1人で賃金相当額は支払われ、悪質な事情もないため、80万円は重すぎるとして過料を10万円に減らした。

仙台高裁
— 輪湖 公寛
1983.12.20 最高裁第三小法廷 判決郵便局の組合活動と救済の必要性

無許可の職場集会は正当な組合活動に当たらず、局次長らの解散命令などは不当労働行為にならないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横井 大三
1983.11.22 青森地裁組合書記長の職場復帰命令違反と過料

守らなかった期間などの事情を考え、法律の定める範囲内で会社を過料80万円とし、手続費用も会社の負担とした。

青森地裁
——
1983.09.29 横浜地裁組合集会と会社食堂の使用拒否

組合が協議せず無断使用を続けた以上、拒否は権利の乱用でなく、集会の阻止や警告、副委員長への警告も不当労働行為に当たらない。

横浜地裁
——
1983.04.28 東京地裁組合への便宜供与打切りと賃金不払

賃上げ分などの不払は、各組合への同じ提案のうち労働時間の部分を組合が了承せず交渉が妥結しなかった結果で、組合員への差別や介入の意図は認められないとした。

東京地裁
— 越山 安久
1983.03.15 神戸地裁協定後の秋闘要求と団体交渉拒否

事情が変わったことは交渉の再開を求める側が証明すべきだが、組合は何も証明しなかったとした。

神戸地裁
— 佐藤 栄一
1983.02.24 最高裁第一小法廷 判決スト不就労の欠勤扱いと夏の一時金

ビラ配布は重要な組合活動で業務の支障もなく、会社は組合を嫌っていた。分会長への警告も不当労働行為だとした判断を是認した。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 和田 誠一

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