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不当労働行為

労働 収録判決 400件

判決裁判所結果裁判長
1983.01.20 東京地裁時短交渉の不誠実と組合費天引き廃止

天引き廃止は緊急の必要も事前の説明もなく、報復の意図によると推認され、組合への不当な介入にあたる。陳謝文の掲示命令も相当だ。

東京地裁
— 宍戸 達徳
1982.08.10 東京高裁キャバレーの楽団員と会社の雇い主責任

バンドマスター2人とは演奏を請け負う契約の関係で、指揮監督もないため雇用関係ではないとした。給与扱いの源泉徴収は税金対策によるものだとして、労働委員会の控訴を退けた。

東京高裁
— 杉田 洋一
1982.04.30 東京地裁学習研究社の解雇と緊急命令

解雇の前後に暴行を繰り返した2人は、復職させると暴力事件の危険があり労使秩序を害するとして復職は認めず、決定日までの賃金相当額の支払だけを命じた。

東京地裁
— 宍戸 達徳
1982.04.13 最高裁第三小法廷 判決ホテル従業員のリボン闘争

闘争は就業時間中に行われた組合活動であり、結成3か月の組合の連帯感や団結を高め、組合の体造りをすることが主な目的だった。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 環 昌一
1982.03.17 大阪高裁組合から交渉を任された団体との団体交渉

Aの解雇を争う裁判で一審判決が出ていても、救済命令を出す意味はなくならないとして、病院側の控訴を退けた。

大阪高裁
— 唐松 寛
1982.02.25 大阪高裁運送会社の組合員解雇と賃金・慰謝料

慰謝料は認めなかった。解雇は特にひどいとまではいえず、賃金を受け取れば償われるからだ。別の1人の請求も、一時金の額が証明されないとして退けた。

大阪高裁
— 小林 定人
1982.01.20 東京高裁併存組合への組合事務所の貸与拒否

会社は貸せる状況なのに、方針に協力しないことを理由に貸さなかった。命令は労働委員会の裁量の範囲内で、新しい建物を建てて貸すよう求めたものでもない。

東京高裁
— 田中 永司
1981.12.21 大阪地裁赤字会社の解散と組合員の解雇

大阪の会社は経営が極度に悪化し存続が極めて困難だった。賃金や労災補償金の未払いも資金不足によるもので、組合つぶしが目的とは認められない。

大阪地裁
— 後藤 勇
1981.10.22 東京地裁組合活動を理由とする昇給・昇格の差別

1名は書記長の要職にあり、査定も著しく低くないのに昇格せず、組合活動を理由とする不利益な扱いだとした。

東京地裁
— 越山 安久
1981.09.29 札幌高裁 第四部ストに加わったボイラー技士の懲戒と救済命令

争議行為を禁じる法律は憲法に反しないとした。そのうえで救済命令は違法だとして、一審判決と救済命令を取り消した。

札幌高裁 第四部
— 安達 昌彦
1981.09.29 札幌高裁道職員のスト参加への懲戒と救済命令

懲戒処分は裁量の範囲内で適法であり、委員会の救済命令は違法だとした。そのため一審判決を取り消し、命令を取り消した。

札幌高裁
— 安達 昌彦
1981.09.28 東京高裁済生会病院への救済命令と訴えの利益

陳謝文の掲示期間はすでに過ぎていて、損害賠償の裁判のことも理由にならない。済生会の訴えは要件を欠くとして、一審の棄却を取り消して訴えを却下した。

東京高裁
— 石川 義夫
1981.05.07 横浜地裁組合委員長の借金調査と緊急命令

命令に重大で明白な欠陥はなく一応適法と推定され、判決確定までに違反があれば組合活動に回復し難い損害が生じるので、緊急命令が必要だとした。

横浜地裁
— 三井 哲夫
1981.04.30 名古屋高裁組合活動を嫌った私立高校教員の解雇

給料は統計の平均ではなく、基本給が毎年1割以上上がるとして計算した。地位確認の訴えで時効は進まないとし、一審より多い額の支払いを命じた。

名古屋高裁
— 瀧川 叡一
1981.03.31 横浜地裁組合消滅後の救済命令の取消し

会社には裁判で命令を争う法律上の利益がなく訴えは不適法だとして、事実誤認の有無は判断せずに訴えを却下した。

横浜地裁
— 三井 哲夫
1981.03.31 福岡地裁タクシー労組役員の懲戒解雇

一時金は差し引きの上限の対象外で、他社での収入の残りが一時金の額を上回るため、一時金の請求は退けた。

福岡地裁
— 辻 忠雄
1981.03.31 福岡地裁タクシー組合幹部の解雇と賃金全額支払

解雇で組合は壊滅的な打撃を受けており、別の会社での収入を差し引かず賃金全額の支払いを命じても委員会の裁量の範囲内だとした。

福岡地裁
— 辻 忠雄
1981.02.09 神戸地裁組合の交渉委任と病院の団交拒否

組合大会の決議の有無は組合内部の問題で拒否の理由にならないとし、命令を適法として病院の請求を退けた。

神戸地裁
— 西内 辰樹
1981.02.05 高知地裁工場閉鎖と救済命令の執行停止

組合員が低所得で、支払った賃金を取り戻しにくいとしても、それだけで回復の難しい損害を避ける緊急の必要があるとはいえない。

高知地裁
— 鴨井 孝之
1980.10.08 東京地裁少数組合への組合事務所の貸与拒否

命令は委員会の裁量の範囲内で、理由とあわせ読めば内容も具体的に分かり、財産権の保障にも反しないとして、会社の請求を退けた。

東京地裁
— 越山 安久

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