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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2026.02.26 大阪高裁 第9民事部 | 京大の立て看板撤去と労働組合 大学は規程に基づき事前に撤去を求め、看板を組合事務所前まで運んで返しており、撤去は敷地管理のための必要かつ相当な行為で違法でない。 | 棄却 | 長谷部 幸弥 |
| 2025.06.26 京都地裁 第6民事部 | 京大の立看板撤去と教職員組合 撤去は組合かどうかを区別せず一律に行われ、大学は事前に撤去を求め、代わりの設置場所も示していた。不当労働行為や不誠実な交渉、違法な実力行使には当たらないとした。 | — | 齋藤 聡 |
| 2024.12.20 さいたま地裁 第5民事部 | 研究所チームリーダーの雇止め チームをなくす方針は組合加入より前に伝えられていた。新しい契約もむしろ雇用を続けるための配慮で、組合員を理由とした不利な扱いとはいえず、賠償請求を退けた。 | 棄却 | 鈴木 尚久 |
| 2024.04.25 札幌高裁 第3民事部 | 組合員4人の配転命令と懲戒解雇 弁明の場に欠席しても裁判で争う権利は失われず、組合からの借入れで損害が埋まったともいえない。 | 棄却 | 齋藤 清文 |
| 2024.04.19 札幌高裁 第2民事部 | 組合書記長の懲戒解雇と不当労働行為 解雇は組合活動を理由に不利益を与える不当労働行為の意思によるもので、書記長に対する不法行為になるとした。 | 棄却 | 佐久間 健吉 |
| 2022.06.06 東京地裁 | コンビニ加盟店主は労働者か 加盟店主は労働組合法上の労働者に当たらず、団体交渉を断っても不当労働行為ではないとして、組合の請求を退けた。 | — | 布施 雄士 |
| 2022.03.18 最高裁第二小法廷 判決 | 合意の見込みがない団体交渉の命令 合意が不可能なことだけで命令を違法とした高裁の判断は誤りとし、大学側の対応が義務違反かなどを審理し直すため、高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 岡村 和美 |
| 2020.03.03 東京地裁 | 派遣社員へのセクハラと契約打切り 派遣先・派遣元の対応に義務違反はなかった。契約の不更新も、組合結成の通知メールに会社の秘密情報を使ったことが理由で、組合つぶしではないとして退けた。 | — | 阿部 雅彦 |
| 2018.01.25 東京高裁 | 受信料の地域スタッフと団体交渉 端末機器の貸与は収入に関わる交渉すべき事項で、出席者を地域スタッフに限る合意や慣行は認められず、拒否に正当な理由はないとした。 | — | 後藤 博 |
| 2017.10.02 大阪地裁 第5民事部 | 英語指導助手の卒業式出席拒否 職員室でのビラ配布などから式への影響を懸念する相応の理由があり、答弁も議員の質問に答えただけで、組合への中傷や介入ではないとした。 | — | 内藤 裕之 |
| 2017.04.13 東京地裁 | 受信料集金スタッフと団体交渉 部外者の出席を拒める合意や慣行は認められず、混乱のおそれの根拠も乏しいため、交渉を断ったことに正当な理由はなく、不当労働行為にあたる。 | — | 田徹 |
| 2016.07.06 広島地裁 民事第3部 | 組合批判の発言と決算賞与の減額 11万円の支給は不支給からの有利な変更で、組合を嫌う動機によるとは認められない。不当な扱いの前提を欠くとして、差額の支払命令を取り消した。 | — | 小西 洋 |
| 2016.06.29 東京地裁 | 高校教員の担任解任と組合差別 教員本人から話を聞かず約半日で決めた解任に必要性はなく、文書も問題を強調しており、組合嫌悪の表れと推認した。 | — | 佐々木 宗啓 |
| 2016.05.18 大阪地裁 第5民事部 | 市職員組合の組合費天引きの有料化と中止 天引きは団体交渉で扱うべき事項で拒否に正当な理由はなく、振替手数料相当額の支払命令も委員会の裁量の範囲内だ。 | — | 内藤 裕之 |
| 2014.10.30 広島地裁 | タクシー会社の組合妨害と損害賠償 組合員の減少や対応の負担による損害を100万円、弁護士費用を10万円と認め、社長も重大な過失で責任を負うとした。 | — | — |
| 2014.09.18 名古屋地裁 | 女子大教授への授業改善命令と解雇 ブログは法人の記事と一般に分かるものでなく、一部の表現に問題はあるが違法とまではいえないとし、法人の賠償請求を退けた。 | — | — |
| 2014.09.10 大阪地裁 | 市庁舎の組合事務所の使用不許可 便宜を一律に禁じる条例は、違法な行為を適法にするために使う限り憲法28条か労働組合法7条に反して無効で、不許可の根拠にならないとした。 | — | 中垣 内健治 |
| 2014.09.10 大阪地裁 | 大阪市庁舎の組合事務所の使用不許可 便宜供与を一律に禁じた条例は、違法な行為を適法にするために使う限り憲法28条か労組法7条に反し無効で、市の明渡し請求も権利の濫用とした。 | — | 中垣 内健治 |
| 2014.07.10 広島地裁 民事第1部 | 組合幹部の人事異動と損害賠償 組合活動の減退や他の組合員の萎縮、対応の負担を認め、弁護士費用を含め支部の組合に110万円、上部の組合に55万円を認め、残りの請求は退けた。 | — | — |
| 2014.01.27 東京地裁 | 組合掲示物の撤去と不当労働行為 ③〜⑥の掲示物は、現場の誤解だとしても会社の指示に基づく撤去等であり、職場の安全への配慮を理由とする主張も認めなかった。 | — | 竹田 光広 |