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不正競争

知的財産 収録判決 908件

判決裁判所結果裁判長
2002.04.25 東京地裁ルイ・ヴィトンの商標と損害賠償

個人に152万9700円と、2002年3月8日から支払い済みまで年5%の割合の遅延金を支払うよう命じ、裁判費用も個人の負担とした。

東京地裁
— 三村 量一
2002.04.25 東京地裁「三菱」の名称とマークの無断使用

三菱グループの企業だと誤信させる行為をしてきた以上、社名を変えても再び使うおそれがあるとして、3社の請求をすべて認め、使用禁止と抹消を命じた。

東京地裁
— 三村 量一
2002.04.24 東京地裁取引先への侵害警告と弁理士の責任

加盟店が増えなくなったことなどと警告の因果関係は認めず、信用と名誉の損害120万円と弁護士費用30万円の計150万円の賠償だけを命じた。

東京地裁
— 飯村 敏明
2002.04.24 東京地裁生コン商社の破産と支援企業の責任

不渡り後に取引先へ事情を説明した行為は、破産が必至だった状況から虚偽の事実の告知に当たらないとし、賠償請求を全て退けた。

東京地裁
— 飯村 敏明
2002.03.29 京都地裁「夕日ヶ浦温泉」の名称の独占

掘削や宣伝の功績は温泉地の確立についてのもので、名前の使用による賠償すべき権利侵害は認められないとして、請求をすべて退けた。

京都地裁
— 赤西 芳文
2002.03.27 大阪高裁「Q」の商標と取引先への警告書

返品・廃棄、ネーム張替え、値引き販売、弁護士費用などで約399万円の賠償を認めた一審判決を正しいとし、控訴を退けた。

大阪高裁
— 竹原 俊一
2002.02.28 東京高裁デール・カーネギーの講演原稿と名前の使用

講座会社はテープを売っておらず、販売会社の利益を損害とは推定できないが、使用料相当として同じ約1億1873万円の賠償を認めた。

東京高裁
— 永井 紀昭
2002.01.30 東京地裁組立パイプの形と不正競争

組み合わせた形は購入時に商品の形として認識されるものではなく、店頭の陳列方法も、メーカーの商品だと示す働きを持つとは認められないとした。

東京地裁
— 飯村 敏明
2002.01.24 東京地裁古書店の「図書券使えます」掲示

図書券と本の引換え自体、他の金券と並べて図書券を挙げたチラシ、レシートへの記載は、店を示す表示の使用ではなく不正競争に当たらないとして、請求を退けた。

東京地裁
— 三村 量一
2001.12.19 東京高裁ルービック・キューブの形と不正競争

商標権侵害による相手会社の賠償責任は認め、販売の許可を得ていたとの主張は退けた。代表者個人の責任は否定し、双方の控訴を退けた。

東京高裁
— 篠原 勝美
2001.12.19 東京地裁「チーズ」本と「バター」本の書名

書名が似ていない以上、買い間違いや続編との勘違い、出版社どうしの関係の誤解が生じるとは認められないとした。

東京地裁
——
2001.11.30 名古屋高裁跳ね上げ式肘掛けの車いすと不正競争

肘掛けの跳ね上げは移動の邪魔をなくす方法として誰でも考えつくもので、介護用品や海外の車いすにも前からあった。自社商品の目印とはいえないとした。

名古屋高裁
— 大内 捷司
2001.10.25 東京高裁「j-phone.co.jp」ドメイン名の使用差止め

不正競争をしている者に、その行為をやめさせるのは当然だ。それで表現の自由が制約されても、憲法違反にはならない。

東京高裁
— 山下 和明
2001.09.27 大阪高裁かまぼこ店「和田八」の名前の使用

名前の使用許可は系列から外れたときに失効する条件付きで、差止めを求めても権利の濫用ではない。ただし会社名の禁止は食料品の表示・宣伝などでの使用に限った。

大阪高裁
— 竹原 俊一
2001.09.27 大阪高裁マイタケ健康食品「Dフラクション」の表示

社長は、教授に渡すはずだった料金の半額を着服したので、輸入販売会社が賠償責任を負う。売掛代金と差し引きした残り約40万円の支払を命じた。不良品だったという主張は退けた。

大阪高裁
— 竹原 俊一
2001.09.26 東京高裁小型ショルダーバッグの形の模倣

信用を傷つけられた損害は、今回の形のまねとのつながりが認められず、弁護士費用も一審の額を超えないとした。双方の控訴をどちらも退けた。

東京高裁
— 篠原 勝美
2001.09.25 大阪地裁「Q」のサンダルと商標侵害の通告

返品、ラベルの張替え、値引販売、弁護士費用などの損害として約399万円の支払いを命じ、商標権を持つ会社の請求は退けた。

大阪地裁
— 小松 一雄
2001.09.20 東京地裁携帯電話アンテナの形のまね

自動車用品会社の得た利益5166万円余りを損害と推定して支払いを命じ、それを超える請求は退けた。一般の不法行為の主張は因果関係がないとした。

東京地裁
— 三村 量一
2001.09.20 東京地裁取引先への特許侵害の警告書簡

書簡で重きをなした米国特許の侵害は米国の裁判所で審理中であり、現時点で書簡の記載を虚偽とはいえないとした。

東京地裁
— 三村 量一
2001.09.10 名古屋高裁 金沢支部ドメイン名「jaccs.co.jp」の使用差止め

画面に「jaccs」の表示がなくても、アドレスを入力するとそのホームページに着くため、ドメイン名は開設者を見分ける働きをし、表示の使用に当たるとした。

名古屋高裁 金沢支部
— 川崎 和夫

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