交通事故
刑事 収録判決 1,301件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1975.09.29 最高裁第二小法廷 決定 | 供述の任意性を争った上告 残りの事実誤認、法令違反、刑の重さの主張は、法律が定める上告の理由にあたらない。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1975.09.11 最高裁第一小法廷 判決 | 借り上げトラック事故と運行の責任 運賃の4割をA2が得る約束もあり、A1運輸が下請けだとしても、運行はA2の支配下でA2のためのものといえる。 | 棄却 | 藤林 益三 |
| 1975.09.11 最高裁第一小法廷 決定 | 赤の点滅信号と一時停止後の義務 赤色点滅側の運転手は一時停止に加え、再発進時に安全を確認し相手の進行を妨げない義務を負うとして、過失を認め上告を退けた。 | 棄却 | 下田 武三 |
| 1975.08.27 札幌高裁 第四部 | 無断ドライブ中に死亡した店員と自賠責 Cは車を自由に使える立場を得ておらず、車の運行の責任者にもあたらないため、責任の一部だけを認めるという主張も通らないとして、控訴を退けた。 | — | 宮崎 富哉 |
| 1975.07.25 最高裁第三小法廷 判決 | 国道に放置された故障車と道路管理 違法駐車の規制は警察官の役割だという主張でも責任は免れないとし、同じ結論の二審の判断を正当として上告を退けた。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1975.07.14 最高裁第二小法廷 判決 | 請求書の記載と政府の損害査定 事故の被害者の過失についての二審の認定と判断は、証拠に照らして正当だとした。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1975.07.11 最高裁第三小法廷 決定 | 自白の任意性と上告棄却 ほかの主張も、認定と異なる事実を前提にするか、実質は法令違反や量刑不当の主張で、上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1975.07.10 最高裁第二小法廷 決定 | 業過・酒酔い・無免許の罪の数え方 ただし、この誤りは、最高裁が職権で判決を取り消すべき場合にはあたらないとした。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1975.07.04 最高裁第二小法廷 決定 | 余罪の認定を争った上告 残りの主張は刑が重すぎるというもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1975.06.26 最高裁第一小法廷 判決 | 倒された工事標識と道路管理の責任 夜間で事故直前に他の車が倒したため、管理者がすぐ元に戻して安全を保つことは不可能だったとした。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1975.06.13 最高裁第三小法廷 決定 | 酒酔い鑑識カードと違法収集証拠 二審が予断と偏見で裁判をしたことをうかがわせる資料はなく、他の主張も実質は法令違反や事実誤認の主張にすぎないとした。 | 棄却 | 坂本 吉勝 |
| 1975.06.12 最高裁第一小法廷 判決 | 事故の報告義務と憲法38条 以上から上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1975.05.29 最高裁第一小法廷 判決 | レンタカー業者の事故の責任 業者の責任を否定した過去の判例は、運行の支配も利益もないと認定された例についてのもので、今回の事実関係には当てはまらないとした。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1975.05.27 最高裁第三小法廷 決定 | 酒酔い運転と直後の事故の罪の数え方 運転開始の約100メートル先で起きた事故でも、酒酔い運転の罪と重過失傷害の罪は別々の罪(併合罪)だとした二審の判断を正当とした。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1975.04.22 最高裁第三小法廷 判決 | 交通事故の報告義務と憲法 違反しないことは昭和37年5月2日の最高裁大法廷判決の趣旨から明らかだとした。裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 坂本 吉勝 |
| 1975.04.18 最高裁第二小法廷 判決 | 交通事故の報告義務と黙秘権 憲法31条違反をいう点も含め、残りの主張は実質的に法令違反の主張で、上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1975.04.07 最高裁第二小法廷 決定 | 上告棄却決定への訂正の申立て 仮に異議の申立てと見ても、住居の記載の誤りをいうだけで裁判の内容の誤りを理由としておらず、要件を欠く。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1975.04.04 最高裁第三小法廷 決定 | 覚せい剤の営利目的譲渡と適用漏れ ただし、この違法があっても、職権で原判決を取り消すべき場合にはあたらないとした。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1975.04.03 最高裁第一小法廷 判決 | わざと負傷させ逃げた運転者の救護義務 傷害罪の処罰では救護しなかった点まで評価し尽くせず、救護を強制しても傷害の故意と矛盾しない。 | 破棄自判 | 藤林 益三 |
| 1975.03.31 東京高裁 第一民事部 | 事故と持病の再発、転職後の収入増 働く力の低下は10%とし、約2046万円の将来の収入減を認めた。一審判決を変えて約1757万円の支払いを命じ、会社側の控訴は退けた。 | — | 畔上英 治 |
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