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保安林

行政 収録判決 13件

判決裁判所結果裁判長
2016.01.29 大阪高裁違法開発された保安林の指定解除

国道や人家など守る対象は今もあり、豪雨時の土砂流出も推定され、乗馬クラブ等の代替施設の設置も確実でないとした。

大阪高裁
— 田中 敦
2015.03.19 名古屋高裁鉱山開発と保安林の指定解除

水路の付け替えは許可の対象外で、保安林の処分により事業も遂行できず不許可は適法だ。市長の意見も違法でなく、損害賠償は認めなかった。

名古屋高裁
— 木下 秀樹
2015.03.12 大阪地裁違法開発で失われた保安林の指定解除

植生92%回復という国の資料は写真と食い違い信用できないとし、不解除処分を取り消して、大臣に指定の解除を命じた。

大阪地裁
— 田中 健治
2014.04.10 名古屋地裁鉱山開発と保安林の指定解除

水路をなくす計画は条例の許可対象外で、市長の反対意見も違法でなく、処分との因果関係もないため、取消しも賠償も認めず、一部の訴えは却下した。

名古屋地裁
— 福井 章代
2004.01.13 神戸地裁 第2民事部市の山林売買と二重売却

土地の一部に保安林があることは確認したが、市に解除手続の義務はないとした。登記請求は不要の合意があるとして退け、NTTへの請求も全て退けた。

神戸地裁 第2民事部
— 紙浦 健二
2002.02.28 東京高裁魚つき保安林の土地と損失補償

指定は魚の環境や漁業を守るために必要で、制限もその範囲内だ。財産権にもともと伴う制限を超える特別な犠牲ではないので、補償は必要ない。

東京高裁
— 細川 清
2001.09.27 東京地裁魚つき保安林の指定と損失補償

駅に近く近隣に旅館があっても建物の建築が予想された土地とはいえず、宅地にできなくても特別の犠牲に当たらないとした。

東京地裁
— 市村 陽典
1990.04.12 最高裁第一小法廷 判決保安林での市道工事と住民訴訟

局長らの行為は道路行政の立場からの判断で、保安林の価値の維持を目的とする財産管理に当たらない。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 四ツ谷 巖
1982.09.09 最高裁第一小法廷 判決ミサイル基地と保安林の指定解除

伐採後の跡地に基地ができることによる平和的生存権の侵害のおそれは、裁判を起こす資格や利益の根拠にならないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 団藤 重光
1981.09.08 最高裁第三小法廷 判決保安林だった山林の売主の責任

売主は裁判で引き換えの支払いを求める主張をしていなかったので、引き換えを命じなかった二審に違法はないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横井 大三
1980.06.05 最高裁第一小法廷 判決山林の仲介と保安林の調査義務

二審の判断は正当で違法はなく、業者の主張は独自の見解に基づいて二審判決を不当というものにすぎないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 団藤 重光
1970.01.23 札幌高裁自衛隊施設と保安林解除の執行停止

飲み水や農業用水の被害のおそれは裏付けが足りず、仮に不足する人がいても、上水道や用水路の整備で補われるとした。

札幌高裁
— 武藤 英一
1965.09.30 名古屋高裁 第一部保安林予定の山林売買と賠償の範囲

代金は欠陥を踏まえた適正価格と同じ坪1400円で損害はなく、宅地造成の目的を売主が予見できたとの立証もないとして、控訴を退けた。

名古屋高裁 第一部
— 成田 薫

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