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保険金

民事 収録判決 29件

判決裁判所結果裁判長
2014.01.23 名古屋高裁 民事第3部飲酒運転免責と死後の血中アルコール

保険会社に各自3754万5000円と遅延損害金の支払を命じた。葬祭費は60万円に減り、弁護士費用は認めなかった。

名古屋高裁 民事第3部
— 長門 栄吉
2011.02.18 最高裁第二小法廷 判決無断で受け取られた簡易保険金の賠償

郵便局員も、不審点を知りながら意思確認をせず、虚偽の書類を作ってまで手続を進めた以上、受け取った2人と同様に損害を否定して争うことはできない。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 須藤 正彦
2010.12.21 福岡高裁会社負担の保険料と一時所得の計算

通達の文言は誤解を招きやすく、申告はやむを得ないとして加算税の処分の取消しは維持し、通達の速やかな改正が望ましいと述べた。

福岡高裁
— 小山 邦和
2009.01.27 福岡地裁会社負担の保険料と一時所得の計算

給与として課税された分に限るとの国の解釈は明文の根拠がなく、税負担がほぼ生じなくても法令上許された契約の結果にすぎない。

福岡地裁
— 岸和 田羊一
2008.02.28 最高裁第一小法廷 判決車両盗難の保険金と時効の起算点

支払期限は不払い通知が届いた2002年12月12日まで延び、時効は翌日から進むので提訴時に未完成だった。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 泉 徳治
2007.10.19 最高裁第二小法廷 判決持病による事故と人身傷害保険

請求する側は事故と傷害の因果関係を証明すれば足り、転落の原因が持病でも保険会社は支払義務を負うとし、金額等の審理のため差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 中川 了滋
2007.07.20 さいたま地裁 第5民事部暴行死と保険の犯罪被害特約

呼出しの時点などで暴行は予見しにくく、少年の重大な過失はない。犯行は突発的で、掟に従った結果でもないとして、免責を認めなかった。

さいたま地裁 第5民事部
— 片野 悟好
2007.04.24 名古屋高裁 民事第1部夫婦間の高度障害保険金の帰属

預金等は妻の保険金や障害年金などを元手としており、すべて妻のものだと確認した。

名古屋高裁 民事第1部
— 坂本 慶一
2006.08.30 東京簡裁 民事第2室ホールインワン保険と「目撃」の意味

「目撃」には、従業員が状況や関係者の話からホールインワンの可能性が高いと認めた場合も含むとした。本件では前の組の他人の話をもとに売店の従業員が証明しており、条件を満たすと判断した。

東京簡裁 民事第2室
その他—
2006.04.11 最高裁第三小法廷 判決団体生命保険金と遺族への支払い

保険金を社内規定の給付に充てると保険会社に約束していても、規定の額を超えて遺族に支払う合意があったとは認められない。

最高裁第三小法廷
判決
その他 藤田 宙靖
2006.03.30 最高裁第一小法廷 判決自賠責の支払基準と裁判所

裁判の外では公平で迅速な支払が重要で、裁判では事案ごとの妥当な結果が尊重される。そのため支払額に違いが出ても不合理ではない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 横尾 和子
2005.10.26 名古屋地裁 民事第6部ローン中の車の盗難と車両保険

保険会社に400万円の支払いを命じた。ただし、男性の郵便は支払いを求める内容ではなかったとして、利息は訴状が届いた翌日からの分に限った。

名古屋地裁 民事第6部
——
2005.05.26 甲府地裁 民事部レプリカ高級車の火災と車両保険金

会社は価額が高すぎる原因を知っていたか、少なくとも重大な過失があるとして、払いすぎた保険料の返還請求は認めなかった。

甲府地裁 民事部
——
2004.04.20 大阪地裁車の盗難損失と保険金の計上時期

本件では保険金が支払われない事情はなく、金額も契約で950万円と決まっていた。正しい所得額は1161万円余で、処分の924万円余を上回る。

大阪地裁
— 川神 裕
2004.02.18 名古屋高裁 民事第3部店の外での展示車盗難と保険金

保険料は証券に書かれた店の施設の面積をもとに決まっており、店外での長期の展示を対象外としても不公平ではない。

名古屋高裁 民事第3部
— 青山 邦夫
2002.08.09 鹿児島地裁代表者名義の融資と住宅融資保険

公庫側も解釈を周知せず、資金は実際にマンションに使われたため、連合会に支払拒否が相当なほどの落ち度はなく、公庫は請求どおり支払う義務を負うとした。

鹿児島地裁
——
2001.12.05 東京地裁車のトランク乗車と保険金

損害保険会社に対し、両親それぞれに966万円と遅延分の利息を支払うよう命じた。

東京地裁
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2001.10.10 京都地裁健診の指摘の不告知と生命保険の解除

死因不明というだけでは指摘と死亡が無関係との証明にならない。保険会社が契約前に検診票を容易に入手できた証拠もなく、過失はない。

京都地裁
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2001.04.20 最高裁第二小法廷 判決傷害保険の偶然な事故の立証責任

故意や自殺の場合は支払わないとの定めは、念のための確認にとどまり、保険を引き受けた側に証明の責任を負わせるものではない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 梶谷 玄
2001.03.06 名古屋地裁会社が受け取った団体保険金と遺族

遺族に渡すべき額は1人3000万円が相当とし、社内規定で支払い済みの額を差し引いた。会社を受取人とした指定自体は無効でないとした。

名古屋地裁
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