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信用毀損

知的財産 収録判決 156件

判決裁判所結果裁判長
2001.03.01 大阪地裁環状カッタの特許侵害と業界紙報道

工具メーカーにロ号の製造販売の禁止と廃棄、売上の4%にあたる約601万円の支払いを命じ、値引きによる損害の賠償は認めなかった。

大阪地裁
— 小松 一雄
2001.02.27 東京地裁資格学校の競合を中傷するビラ

配布は会場付近で多くても数百枚だとして、賠償は弁護士費用を含め120万円の限度で認め、謝罪広告の請求は退けた。

東京地裁
— 森 義之
2000.04.27 東京高裁元役員の独立と顧客の引き抜き

損害は売上の減少分から変動経費33%を差し引いて計算した。親会社側の対応も対立の原因として差し引き、約1433万円の賠償を命じた。差止めと反訴は認めなかった。

東京高裁
— 山下 和明
2000.04.19 東京高裁フレッドペリイ並行輸入と偽造品広告

法的に判断が難しい問題なのに、裁判手続も契約解除の確認もせずに偽造品だと広告したのは過失だとして、120万円の賠償を命じた。

東京高裁
— 田中 康久
2000.04.18 東京高裁防じんマスクの性能をめぐる競合他社の論文

防じんマスクはどんな作業環境でも性能を高める必要があるので、霧状の油が常に出る条件で実験しても不適切ではなく、後から出された専門家の意見書も判断を変えないとした。

東京高裁
— 永井 紀昭
2000.03.30 大阪地裁業界紙の「勝訴」広告と信用の侵害

取引先を失ったことと広告の因果関係は認めず、失った利益の賠償は退けたが、信用を傷つけた損害として50万円の支払いを命じた。

大阪地裁
— 小松 一雄
2000.02.25 東京地裁競合会社による悪評の告知と引き抜き

従業員約790人のうち5人が約2年で移っただけでは違法な引き抜きと推定できず、勧誘の証拠も足りないとした。

東京地裁
— 森 義之
1999.12.27 大阪高裁エアガン部品の模倣だという告知と信用毀損

逃した利益を28か月分で計算し直して弁護士費用20万円を加え、賠償額を約192万円に増やした。謝罪広告までは必要ないとした。

大阪高裁
— 鳥越 健治
1999.12.09 大阪地裁化粧品代理店の競合商品販売と契約解除

取引先への通知は、取引停止や商品の類似など内容が虚偽とはいえず、「半ば強要」も輸入元の解釈にすぎない。違法な行為ではなく、請求はすべて退けた。

大阪地裁
— 小松 一雄
1999.10.29 東京地裁街路灯営業の顧客情報と元社員の競業

商店会側に倒産するなどと告げた証拠はないとした。販売会社は既に事実上倒産しており、今後同じ発言をするおそれもないとして、発言の禁止も認めなかった。

東京地裁
— 森 義之
1994.12.16 東京高裁特許侵害の虚偽流布と時効の起算点

支払った金は払った時点で法的な根拠がなく、返還請求に法律上の妨げはなかったので、時効は特許無効の確定時ではなく支払時から進むとした。

東京高裁
— 竹田 稔
1994.05.13 東京地裁特許侵害の警告文書と時効

約89万円の返還を求める権利は入金の時から行使できた。支払義務があると信じていても時効は進み、10年の経過で消滅した。

東京地裁
— 西田 美昭
1992.04.27 東京地裁測定顕微鏡の形態の類似と新聞での発言

違法だという発言は結果的に事実に反するが、形に似た点があり弁護士に相談して提訴した後の発言で、過失はないとして、下請会社の賠償と謝罪広告の請求も退けた。

東京地裁
——
1983.11.16 大阪地裁競合製品比較資料の虚偽と謝罪広告

虚偽が多く、営業で文書が使われ、値引きや代理店離れの損害も出たとして、信用回復のため新聞5紙への謝罪広告の掲載も命じた。

大阪地裁
— 潮久 郎
1972.03.17 東京地裁笛付きサンダルと実用新案権侵害の警告

業者らはすでに新聞掲載や得意先への文書で信用回復の手を打っており、謝罪広告までは必要ないとして、その求めは退けた。

東京地裁
— 荒木 秀一
1971.01.26 名古屋地裁競合会社を中傷する宣伝文書と謝罪広告

売上が減ったことは帳簿などで裏付けられず、その分の賠償は退けた。競合会社は倒産しており、宣伝を繰り返すおそれがないため差止めも退けた。

名古屋地裁
— 松本 重美

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