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免責

民事 収録判決 19件

判決裁判所結果裁判長
2021.06.21 最高裁第一小法廷 決定免責された親の相続人と競売の買受け

代金不払いで手続を妨げるおそれが高いともいえないとして、高裁と地裁の決定を取り消し、他の問題を審理させるため地裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
決定
破棄自判 深山 卓也
2020.11.05 東京高裁モバゲー規約の免責条項の差止め

もう1つの条項は、免責条項の差止めにより責任の全部を免除する規定とは解せないとして請求を退け、双方の不服をいずれも退けた。

東京高裁
棄却 白石 史子
2020.02.05 さいたま地裁 第4民事部モバゲー規約の免責条項の差止め

賠償額を1万円までとする12条4項は、責任を全部免除するものではないとして、この部分の請求は退けた。

さいたま地裁 第4民事部
— 谷口 豊
2015.08.27 大阪地裁カラオケリース業者代表者の破産免責

元代表者は故意に注意義務に反する経営をしたが、目的は自社の利益増大で、団体への害意までは認められないとした。

大阪地裁
— 森崎 英二
2012.05.31 名古屋地裁 民事第7部家賃保証会社の免責条項と説明義務

不動産会社も契約書を受け取り定めを知り得たので、4割の限度で保証会社が責任を免れると主張することは許されるとした。

名古屋地裁 民事第7部
——
2005.05.27 名古屋地裁 民事第8部免責後の貸金と共済返戻金の相殺

返戻金は解約ですぐ生じる権利で本来配当に回るはずのものであり、契約者も申立て時に存在を忘れていたから、相殺は破産法の制限にも触れないとした。

名古屋地裁 民事第8部
— 黒岩 巳敏
2003.07.01 鳥取地裁債権者名簿の記載漏れと免責

業者が弁護士から通知を受け事務所に電話したのは破産宣告の3年以上前であり、業者が破産宣告を知っていたとは認められないとした。

鳥取地裁
— 山田 陽三
2002.03.13 名古屋地裁名簿に書き忘れた保証債務と免責

自分で契約した債務は知っていたものと扱われ、債権者が忘れる原因を作ったなどの特別な事情がない限り、忘れたとの言い分は通らない。

名古屋地裁
——
2000.07.26 最高裁第三小法廷 決定免責決定に不服を申し立てる期間

公告から2週間以内にされた債権者の申立ては適法で、却下は誤りだとして高裁の決定を破棄し、審理のため差し戻した。

最高裁第三小法廷
決定
破棄差戻 金谷 利廣
1999.11.09 最高裁第三小法廷 判決免責された債務と保証人の時効主張

連帯保証人への勝訴判決はすでに確定しており、同じ債権で再び訴える利益はないとして、保証機関の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 奥田 昌道
1997.02.25 最高裁第三小法廷 判決破産の免責と財産処分の取消し

免責の確定により、裁判で支払いを求めて強制的に実現することができなくなったので、権利を使う前提が欠けることになった。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 園部 逸夫
1994.08.15 大阪高裁 第七民事部免責決定への不服申立ての期限

期限が過ぎた後にたまたま官報に載っても、期限が改めて数え直されることはない。

大阪高裁 第七民事部
— 仙田富 士夫
1994.07.18 大阪高裁 第七民事部免責決定の提出と差押えの取消し

免責決定の書類が出されたことだけで差押命令を取り消した元の決定は違法だとして、取り消した。

大阪高裁 第七民事部
— 仙田富 士夫
1991.02.21 最高裁第三小法廷 決定破産の免責と公開の裁判

免責は誠実な破産者を更生させる制度で、その裁判は権利義務の有無を確定する訴訟とは本質的に異なる。公開の法廷で争う手続がなくても憲法32条に反しない。

最高裁第三小法廷
決定
却下 貞家 克己
1990.03.20 最高裁第三小法廷 判決免責前の差押えで得た弁済の返還

債権者は弁済金を返す必要がないとした二審の判断は正当だとして、破産した人の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 貞家 克己
1990.03.20 最高裁第三小法廷 判決免責前の強制執行で得た弁済金

免責制度の目的は破産後に得た財産を必ず破産者に残すことではないとして、返還請求を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 貞家 克己
1970.02.27 東京高裁 第九民事部財産を移した破産者の免責

免責を認めなかった元の決定を取り消し、元の裁判所に差し戻さずに、高等裁判所が自ら免責を許可した。

東京高裁 第九民事部
— 石田 哲一
1969.04.15 最高裁第三小法廷 判決木箱入り緑茶と倉荷証券の免責

木箱入り緑茶はこれに当たり、証券の発行時に中身を検査しなかった倉庫会社に、注意義務を怠った過失はないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 松本 正雄
1961.12.13 最高裁大法廷 決定破産による債務免除と財産権

免責は債権者に不利益だが、破産者の人間らしい生活の保障に必要だ。免責がなければ債務者が資産悪化を隠し、かえって債権者を害することも少なくない。

最高裁大法廷
決定
棄却 横田 喜三郎

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