入場税
刑事 収録判決 38件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1976.04.27 最高裁第三小法廷 判決 | 税金未納者と課税処分の無効確認 二審判決を全部破棄し、無効確認と予備的な取消しの請求を審理し直すよう、福岡高等裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 江里口 清雄 |
| 1975.03.25 最高裁第三小法廷 決定 | 入場税法違反事件の上告棄却 残りの主張は事実認定の誤りをいうもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 坂本 吉勝 |
| 1972.12.27 横浜地裁 | 政党の集会の演劇と入場税 200円は入場券と引換えの入場の対価であり、名目が経費の分担金でも入場料金に当たるとして、課税処分を適法とし、請求を退けた。 | — | 唐松 寛 |
| 1972.10.24 最高裁第三小法廷 判決 | 税務職員の告発の誤りと起訴の効力 親族や親しい同僚である関係者の意思が一致していれば、役員の選任は創立総会の決議によるものとみることができ、登記は虚偽といえない。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1972.06.28 東京高裁 | 労音の例会と入場税 会費はほとんどが例会の費用にあてられ、全額が入場の対価で「入場料金」にあたる。学校の教室や体育館も、実際に音楽会に使えば課税対象の場所になる。 | — | 浅賀 栄 |
| 1972.05.22 広島高裁 | 演劇鑑賞団体の会費と入場税 会費は「入場料金」にあたるとした。会員でも定められた会費を前納しなければ例会に入れず、会員の無償の労力提供も費用を安くする工夫にすぎないからだ。 | — | 松本 冬樹 |
| 1970.03.02 長野地裁 | 共産党地区組織の映画上映と入場税 処分は「地区委員会」の名前で地区組織そのものに宛てたものと認められ、課税にも督促にも、無効とするほどの重大な欠陥はないとして、残りの請求を退けた。 | — | 西山 俊彦 |
| 1969.12.26 青森地裁 | 労演の演劇鑑賞会と入場税 例会は団体が企画・開催して会員に見せるもので、入場税法上の「催物」にあたる。会費は例会ごとに決まり、それを払うと整理券がもらえて入場できるため、入場料にあたる。 | — | 間中 彦次 |
| 1969.11.25 横浜地裁 | 労音の例会と入場税 入場税を課しても健康で文化的な生活ができなくなるわけではなく、入場税法も今回の課税も憲法25条に反しない。団体の請求はすべて退けた。 | — | 石橋 三二 |
| 1969.11.11 最高裁第三小法廷 判決 | 税務当局の告発がない入場税の起訴 罰金5000円と労役場留置の部分を破棄し、入場税法違反の起訴を退けた。 | 破棄自判 | 飯村 義美 |
| 1969.10.03 最高裁第二小法廷 判決 | 映画館の名義人と入場税の責任 入場税法の経営者とは実質的に自らの責任で経営する者で、単なる名義人は含まれず、誰がそれかの確定が必要だ。 | その他 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.03.18 福岡高裁 第二刑事部 | 建設業界の恐喝と市道の埋立て 釈放の見込みがないAを逃亡のおそれありとした告発は無効で、入場税の起訴を退けた。恐喝は認め、Aを懲役8月(猶予2年)、Bを懲役4月とした。 | — | 岡林 次郎 |
| 1968.12.24 最高裁第三小法廷 決定 | 入場税法違反と経営者らの責任 入場税法28条は、従業員らの違反行為について、経営者や主催者に、選任や監督など防止に必要な注意を怠った過失があると推定する規定だ。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1967.09.28 最高裁第一小法廷 決定 | 入場税事件の罰金の言い渡し方の誤り ただし、この誤りは著しく正義に反するとまではいえず、判決を取り消す理由にはならないとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1966.07.12 最高裁第三小法廷 決定 | 入場税のごまかしが罪になる時点 記録を調べても、職権で高裁の判断を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1966.06.20 最高裁第二小法廷 決定 | 組員であることと量刑の差別 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1962.06.29 最高裁第二小法廷 判決 | 公演の「主催者」は誰かと入場税 Aが税の折衝や劇場の借入、全般的指揮にあたった事実などからAを主催者とした認定は相当で、説明の誤りは結論に影響しないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.04.26 東京高裁 第一〇刑事部 | 映画館の裏帳簿と入場税の不納入 罰則の廃止は徴収制度の変更に伴うもので、処罰に値しなくなったからではない。本質は業務上横領に似た行為で、改正法の附則を無効とする主張も退けた。 | — | 加納 駿平 |
| 1961.09.08 最高裁第二小法廷 決定 | 入場券の使い回しと入場税のごまかし 被告人側の主張は単なる法令違反の主張で、最高裁に上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1957.11.27 最高裁大法廷 判決 | 入場税の脱税と事業主を罰する規定 この両罰規定は、従業員の選び方や監督で事業主に落ち度があったと推定するものだ。事業主が注意を尽くしたと証明しない限り罰せられ、憲法39条に反しない。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
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