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公共工事

刑事 収録判決 98件

判決裁判所結果裁判長
2011.08.30 東京高裁道路公団の橋工事の談合と損害賠償

談合終了後の同種工事の平均落札率で本来の価格を推計した。極端に低い2件を除いて89.25%とし、請求額より減らした。

東京高裁
— 前田 順司
2011.05.24 京都地裁 第3民事部ごみ焼却炉の談合と市の損害賠償

落札額はその社の入札額より4000万円低いだけで、自由な競争で決まったと評価でき、損害は認められず市の請求を退けた。

京都地裁 第3民事部
棄却 瀧華 聡之
2010.10.27 福岡地裁 飯塚支部工事代金訴訟と入札からの締め出し

回避は事実行為で、意見を述べる機会がなくても違法でない。3年超に及んだのは裁判が続く間不誠実な行為が継続し、長期化も会社の責任だからとした。

福岡地裁 飯塚支部
— 川久保 政徳
2009.10.28 岐阜地裁談合反対の建設会社の指名回避

平成16〜18年度の不指名は違法でないとした。受注中の業者を外す条件や工事成績の基準に基づくもので、談合反対を理由に排除したとも認めなかった。

岐阜地裁
その他 内田 計一
2009.05.21 東京高裁町田市の下水道工事談合と損害賠償

市長に賠償請求を先送りする裁量はなく、審決を待って請求しないのは違法に怠る事実に当たるとした。

東京高裁
— 渡邉 等
2009.04.28 大阪地裁 第3刑事部市長が関わった清掃工場工事の談合

ホテルでの会談で受注を容認した発言の影響は大きく、取調べでの自白も信用でき、共謀が成り立つとした。

大阪地裁 第3刑事部
— 樋口 裕晃
2009.04.28 大阪地裁 第3刑事部市議による清掃工場工事の談合と収賄

3000万円は資料提供だけの対価には高額すぎ、議会承認への賛成への謝礼と知って受け取ったので、職務に関する賄賂だと判断した。

大阪地裁 第3刑事部
— 樋口 裕晃
2009.04.28 最高裁第三小法廷 判決ごみ焼却施設の談合と市長の賠償請求

審決確定後に独禁法の賠償請求ができることだけでは、不法行為に基づく賠償請求をしない理由にならず、証拠を具体的に検討すべきだ。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 田原 睦夫
2009.04.27 大阪地裁 第3刑事部清掃工場の入札談合と副市長の無罪

入札情報の教示や予算増額の了承も談合を知ってしたとの証明はなく、加担の動機も存在しないか極めて薄いとした。

大阪地裁 第3刑事部
— 樋口 裕晃
2009.03.13 札幌地裁 刑事第3部河川工事の談合と発注側部長の責任

発注側の長の関与は悪質で罰金では足りないとしたが、前任者からの引継ぎであること、前科がないこと、失職の見込みなどから執行を猶予した。

札幌地裁 刑事第3部
— 辻川 靖夫
2009.02.24 函館地裁 刑事部町長が関わった消防施設工事の談合

税金が不当に多く支出された可能性が高く責任は重いが、辞職や退職金辞退、再犯のおそれがないことなどから刑の執行を猶予した。

函館地裁 刑事部
— 柴山 智
2008.09.26 さいたま地裁 第5刑事部下水道課長の30万円収賄

事実を認めて100万円を贖罪寄付し、懲戒免職で退職金を失い、前科もないことなどから、社会内での更生を認めた。

さいたま地裁 第5刑事部
— 大谷 吉史
2008.05.29 高松高裁 第2部村の公共工事の入札からの指名外し

平成13・15年度は、仮に違法でも、上告審でも判断が分かれ、地元優先の運用も広く行われていたから、村長に過失はない。

高松高裁 第2部
— 紙浦 健二
2007.03.15 岡山地裁 第1民事部発注の証拠がない市道工事の代金

市の意思に反する工事で、返すべき利益はせいぜい市道の価値の上昇分だが、その主張も立証もないとして返還請求も退けた。

岡山地裁 第1民事部
棄却—
2007.02.26 奈良地裁 刑事部公共工事の談合と罰金刑の選択

談合は悪質で、3件すべてに関わったのは事業主だけであるため、共犯者より比較的多額の罰金がふさわしいとした。

奈良地裁 刑事部
——
2007.02.14 名古屋地裁 刑事第3部下水道工事の入札談合と大手社員

上司に従う立場で会社業務の面もあり、反省や300万円の贖罪寄付、解職処分などの事情を考え、今回に限り猶予した。

名古屋地裁 刑事第3部
その他—
2006.10.26 最高裁第一小法廷 判決村の公共工事入札からの業者排除

長年の実績がある会社を形式的に村外業者とみて、それだけで一切指名しなかったのなら、極めて不合理で、違法でないとした二審の判断は誤りだ。

最高裁第一小法廷
判決
その他 才口 千晴
2006.06.15 松山地裁 刑事部町長と建設会社社長の贈収賄

一方、2人が罪を認めて反省し前科もないこと、元町長が辞職し賄賂を使わず自己負担で100万円を寄付したことなどを考慮した。

松山地裁 刑事部
— 前田 昌宏
2005.12.14 大阪地裁 第7刑事部町長の収賄と実刑判決

辞職すれば執行猶予とする傾向は見直すべきだとし、反省や辞職、前科がないことを考えても執行猶予は相当でないとした。

大阪地裁 第7刑事部
— 杉田 宗久
2005.08.09 甲府地裁 民事部旧町長の火葬場建設と公金支出

46件の工事はどれも5000万円未満で条例上議会の議決は不要で、議決を避けるために工事を意図的に分割したとも認められないとして、請求をすべて退けた。

甲府地裁 民事部
— 新堀亮 一

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