公金流用
行政 収録判決 14件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2004.12.21 東京高裁 | 市議会が否決した委託料の流用と損害 市は再開発に必要な図書等を受け取って手続や国の補助金の内定に使っており、事業も中止されていない。損害は認められないとして、住民らの控訴を退けた。 | — | 岩井 俊 |
| 2004.04.28 東京地裁 | 議会が否決した事業への予算流用 市は委託料に見合う報告書などを受け取っており、再開発が実施不可能ともいえないため、市に損害は生じていないとして、住民らの請求を退けた。 | — | 市村 陽典 |
| 2004.04.13 甲府地裁 民事部 | 村長の虚偽申告による借入れと賠償責任 交付税の減額は過去に多く受け取った分の調整で、損害が生じたとはいえないとし、元金の返済も損害にならないとして、残りの請求を退けた。 | — | 新堀亮 一 |
| 2003.12.10 東京高裁 | 議会が否決した病院誘致予算の流用 工事は病院誘致のためだけのもので、市に役立つ利益とはいえないとして、支出した全額を市の損害と認めた。 | — | 大藤 敏 |
| 2003.03.06 東京地裁 刑事第11部 | 支援委員会資金の流用と入札妨害 裏金づくりや巧妙な入札工作など悪質で責任は相当重いが、罪を認めて反省し、懲戒免職となり、主導的立場でなく前科もない点などから執行を猶予した。 | — | 木口 信之 |
| 2002.08.30 東京地裁 | 議会が否決した費用への予算流用 ただし、議会が否決した使い道に充てる流用は、目節の間でも議会の議決権を侵害して違法で、それに基づく契約や支払も違法だ。 | — | 北澤 晶 |
| 2000.12.12 和歌山地裁 | 視察名目の観光旅行と市議らの賠償 市長が賠償を求めないのは違法に財産管理を怠るものだとして、住民らの請求を認め、市議ら、相続人、職員らに旅費相当額などを市へ支払うよう命じた。 | — | 礒尾 正 |
| 2000.11.30 福岡高裁 | 佐賀県庁のコピー機使用料の水増し 水増しが県庁全体の傾向だった疑いはあるが、統一した基準で行われた証拠はなく、住民は開示された書類をもとに個々の支払いを特定して請求することもできたとした。 | — | 近藤 敬夫 |
| 1999.11.26 佐賀地裁 | 県庁コピー代水増しと住民監査請求 県が流用を認めたとの報道の時点で資料も入手済みで、速やかに請求できた。その40日後の請求は遅く、期間超過に正当な理由はない。 | — | 亀川清 長 |
| 1984.09.18 京都地裁 | 空港調査費の流用と知事の賠償責任 報告書の提出が年度を過ぎていても直ちに損害は生じず、自衛隊基地のための調査だという主張も、的確な証拠がないとして認めなかった。 | — | 古崎 慶長 |
| 1959.08.08 最高裁第二小法廷 決定 | 村長が村費を選挙資金に回した背任 可決された内容が不当だと知りながら、正す手段を取らずに支払いを命じたことも任務違反で、村に20万円の損害を与えた以上、背任罪は明らかに成り立つ。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.09.17 東京高裁 第六刑事部 | 違法な会計処理と業務上横領 横領に自分の利益を得る目的は必要ない。Eへの同情から返済の約束で貸したとしても、権限なく任務に背いて国の資金を貸した以上、横領が成立する。 | 棄却 | 加納 駿平 |
| 1956.05.14 福岡高裁 宮崎支部 | 復帰前の奄美大島と日本の刑法 米国の統治は日本の権限の行使を制限したにすぎず、日本の法律の効力は潜在していた。米国の権利が失効すれば効力が現れ、当時の日本人住民の行為に適用できる。 | 棄却 | 山下 辰夫 |
| 1955.08.16 福岡高裁 第三刑事部 | 村長が無断で貸した村のお金 基本財産でない年度予算の村のお金を預かるのは収入役で、村長は収入役の横領の共犯として通常の横領の刑になるとし、懲役4月、執行猶予1年とした。 | 破棄自判 | 筒井 義彦 |
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