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営業許可

行政 収録判決 89件

判決裁判所結果裁判長
2005.08.31 京都地裁診療所近くのぱちんこ店の許可

前の判決は当時の旧診療所についての判断で、ベッドの有無など事情も違い、今回の判断と矛盾しない。100メートル以内に診療所がある許可は違法として取り消した。

京都地裁
— 水上 敏
2005.03.29 福岡高裁産廃処分業の変更申請放置と訴えの利益

業者の処分業の許可は、更新されないまま2002年6月29日に切れた。変更申請はこの許可があることが前提なので、認められる可能性はなくなった。

福岡高裁
— 簑田 孝行
2004.04.15 名古屋地裁 民事第9部浄化槽清掃業の新規参入と町の不許可

汚泥を運ぶ許可も委託先もない者は不正のおそれがあり、町長が裁判で理由を追加したことも許される。

名古屋地裁 民事第9部
— 加藤 幸雄
2004.01.15 最高裁第一小法廷 判決ごみ収集業の新規許可と市の計画

松任市の不許可もその実質はこの判断といえ、許されないものではなく適法だとして、二審判決を破棄し業者の請求を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 島田 仁郎
2003.08.28 大阪高裁し尿収集と浄化槽清掃の許可拒否

許可の基準は法律で具体的に決まっているので、町が別に審査基準を作らなくてもよい。担当者は申請前に説明しており、手続も違法ではない。

大阪高裁
— 大谷 種臣
2003.04.10 大阪地裁土砂埋立ての不許可と申請書類の不備

採取場所の裏付けなどは許可基準の中身の問題だとし、市長はその基準を審査したうえで改めて許可か不許可かを決めるべきだとした。

大阪地裁
— 山下 郁夫
2002.09.10 和歌山地裁し尿収集業と浄化槽清掃業の不許可

収集業は具体的な審査基準を定めるのが難しく、基準がなくても違法でない。仮に基準の不備が違法でも賠償請求の問題で、不許可の取消し理由にはならないとした。

和歌山地裁
— 礒尾 正
2002.08.28 名古屋高裁 金沢支部ごみ収集業の不許可処分の取消し

許可業者が増えるとごみが増え、ごみ処理計画に反するという町の主張は、証拠がなく認められないとした。

名古屋高裁 金沢支部
— 川崎 和夫
2002.02.20 大阪高裁ごみ処理業の許可と既存業者の同意書

処理量の見込みや既存業者の能力から新しい業者を入れる必要はなく、会社と既存業者の対立から処理に支障が出るおそれもあるため、同意書を求めて不許可にしたことは適法とし、控訴を退けた。

大阪高裁
— 武田 多喜子
2002.01.22 東京地裁債権回収会社の取締役と弁護士会の許可

親会社の問題を十分な根拠なく過大に評価し、会社と結びつけた不許可は違法で無効であり、弁護士会には申請を許可する義務があるとして請求を認めた。

東京地裁
— 藤山 雅行
2001.12.19 大阪高裁パチンコ店の営業許可証返納の有効性

親族との争いを終わらせたいという本心からの委任である以上、返納や受理を公平の観点から無効とまではいえないとした。

大阪高裁
— 根本 眞
2001.07.27 大阪地裁パチンコ店の許可証返納と高齢者の判断能力

女性は軽い認知症だったが、委任した日は意識がはっきりして状況を理解し、判断能力があったから委任は有効だとして、請求を退けた。

大阪地裁
— 三浦 潤
2000.03.21 最高裁第三小法廷 判決ぱちんこ店の名義貸しと許可取消し

名義貸しは許可制度を根底から危うくし、監督を逃れた無許可営業を助ける。他に違法行為がなくても取消しは妨げられない。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 奥田 昌道
1999.11.24 横浜地裁産廃焼却施設と茶畑農家の許可取消し

焼却施設は必要な設置許可を受けておらず、同等の審査があったともいえないため、処分業の許可は違法だとして取り消した。

横浜地裁
— 岡光 民雄
1996.09.25 東京高裁パチンコ店の許可と近隣住民の訴え

空港騒音や原子炉の裁判とは守られる利益の性質が違い、パチンコ店に公共性がないことや許可の違法の重さも、訴える資格の判断には関係しないとした。

東京高裁
— 塩崎 勤
1995.11.29 東京地裁ぱちんこ店の許可と近隣住民の訴え

学校や病院などの設置者に訴える資格があるのは、その活動を個別に守る規制だからで、住民にも当然に資格があるとはいえないとした。

東京地裁
— 佐藤 久夫
1994.09.27 最高裁第三小法廷 判決医院の近くの風俗店と許可取消し訴訟

こうした場合は審理の結果地域外と分かれば請求を退ける判決をするのが実際にかなうとし、二審の措置を正当として医師の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 大野 正男
1993.11.12 大阪地裁納骨堂の経営許可と周辺住民の訴え

人家などから300メートル以内の新設を原則禁じる市の規則も、市長が判断する際の一応の基準にすぎず、住民個人の利益を守る定めではない。

大阪地裁
— 松尾 政行
1993.09.21 最高裁第三小法廷 判決汚泥の処理手段と浄化槽清掃業の許可

この事情から、業務で不正や不誠実な行為をするおそれがあると認める相当の理由があり、浄化槽法の定める事由に当たるとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 可部 恒雄
1991.04.30 広島高裁無許可営業を続けた会社と浄化槽清掃業の許可

法律を無視する態度が著しく、不正や不誠実なことをするおそれがあるとした不許可は正しいとして、会社の控訴を退けた。

広島高裁
— 森川 憲明

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