国家賠償
民事 収録判決 1,179件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2021.02.17 東京地裁 | 離婚後の単独親権と国の賠償責任 離婚した父母は協力が難しいことが多く、一方を親権者にする規定には合理性がある。共同親権を認めるかどうかは国会の判断に任される段階だとした。 | — | 松本 真 |
| 2021.02.16 東京地裁 | 監査文書の非公開と理由の示し方 市民が受けた精神的な苦痛への慰謝料は1万円が相当だとして、その支払いを市に命じ、残りの請求は退けた。 | — | 森 英明 |
| 2021.02.04 大阪高裁 第4民事部 | 集会バスをめぐる労組事務所の捜索 写真撮影は捜索の適法性を示す範囲内、発言は第三者に広まる可能性が低く、請願は組合員が自ら取り下げたとして、いずれも違法でないとした。 | 破棄自判 | 中村 也寸志 |
| 2021.02.04 札幌地裁 | 旧優生保護法の手術被害を訴えた国賠訴訟 どちらの手術も旧優生保護法の障害を理由とする規定によるものとは認められないため、ほかの争点は判断せずに請求をすべて退けた。 | — | 髙木 勝己 |
| 2021.01.28 大阪地裁 | 貸しビル収入と消費税・個人事業税 払いすぎた地方税は、地方税法の還付の規定で扱うことになっており、民法上の不当利得として返還を求めることはできない。 | — | 山地 修 |
| 2021.01.21 東京高裁 | 原発事故の避難者への国と東電の賠償責任 避難指示のない地域からの避難でも、放射線量や年少者かどうかなどから合理性を認め、区域指定の解除で精神的損害が当然に回復するわけではないとした。 | その他 | 足立 哲 |
| 2021.01.15 札幌地裁 | 旧優生保護法による不妊手術と国の賠償責任 賠償を求める権利は、手術から20年がたった1980年ごろに法律上当然に消えたとした。この期間を当てはめないよう求める男性の主張も退け、請求を棄却した | — | — |
| 2021.01.13 名古屋高裁 民事第2部 | 難民申請者の集団送還と裁判の機会 送還を止めなかったこと自体は憲法違反ではないが、集団送還の必要性があっても裁判の機会を奪うことは許されない。 | — | 萩本 修 |
| 2020.12.09 福岡高裁 | 防衛大学校のいじめと国の責任 教官が指導を怠った結果防げなかった暴行などで元学生は精神的症状を発症し、休学と退校に至ったとして、因果関係を認めた。 | — | 増田 稔 |
| 2020.12.07 名古屋地裁 | 市バス運転士の焼身自殺と市の責任 市は十分な調査をせずに運転士を転倒事故のバスの運転士と決めつけ、すぐ警察に出頭させた。配慮義務に違反しており、本人の落ち度による減額も認めなかった。 | — | 井上 泰人 |
| 2020.12.07 名古屋地裁 民事第1部 | 市バス運転士の焼身自殺と市の責任 運転士本人の落ち度による減額はしなかった。両親それぞれに約3150万円と約3230万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | 井上 泰人 |
| 2020.11.30 大阪地裁 第3民事部 | 旧優生保護法の不妊手術と国の賠償責任 ただ、手術から20年がたって賠償を求める権利は消えていた。この期限を当てはめないでよい事情はないとして、請求を退けた。 | — | 林潤 |
| 2020.11.27 札幌地裁 | 北海道のくろまぐろ漁獲枠超過と国の責任 前の期間に枠を超えた分を次の期間の枠から差し引くことは、地域間などの公平を保つためのもので、農林水産大臣の裁量の範囲内だとした。 | — | — |
| 2020.11.19 京都地裁 第7民事部 | 宇治の旅館浸水と川のスクリーン 修繕費は保険金で埋め合わされたとして、市に約1130万円(休業損害など)の支払いを命じた。営業再開後の減収と、代表者らの慰謝料は認めなかった。 | — | 島崎 邦彦 |
| 2020.11.13 東京地裁 | 任意取調べ中の容疑者と弁護士の面会 国に慰謝料10万円と遅延損害金の支払を命じ、残りの請求は退けた。 | — | 前澤 達朗 |
| 2020.10.30 福岡高裁 | 朝鮮高校と高校無償化の指定 学校は指定の要件を欠くので、省令の規定を削除しなくても指定された可能性は高くなく、削除と損害に因果関係はない。削除の違法性は判断不要とした。 | — | 矢尾 渉 |
| 2020.10.23 東京高裁 | 夫婦同姓の規定と国の賠償責任 国会が規定を改めないことは違法といえず、主張された条約の各条項も国内の裁判で直接適用できないとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 岩井 伸晃 |
| 2020.10.20 東京高裁 | 夫婦別姓の婚姻届と国の賠償責任 女子差別撤廃条約は国内法なしに直接適用できず、自由権規約違反も明白でないとして、国会の不作為を違法と認めなかった。 | 棄却 | 後藤 博 |
| 2020.10.20 東京地裁 | 防衛研究所の研究者の盗用公表 国に110万円の支払いと記事の削除を命じた。休職との因果関係は認めず休業損害は退け、謝罪広告も必要ないとした。 | — | 谷口 安史 |
| 2020.10.09 東京地裁 | 原発事故と自然の中の住まいの損害 土地や建物は、ふつうに使えなくなった分と、山菜採りなど自然の中での活動ができなくなった分を損害とし、物件ごとに少なくとも50万円とした。東京電力が支払った分は差し引いた。 | — | 中吉 徹郎 |
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