国家賠償
民事 収録判決 1,179件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2020.10.09 最高裁第二小法廷 判決 | 少年事件を題材にした調査官の論文 職員が決裁の際に、名誉やプライバシーの侵害のおそれがあると判断すべき状況にはなく、論文を修正させたり公表を控えさせたりする義務はなかった。 | 破棄自判 | 岡村 和美 |
| 2020.09.30 仙台高裁 第3民事部 | 福島第一原発事故と東電・国の賠償責任 賠償の指針等の額を超える損害を旧居住地ごとに認定し、一審で全面敗訴した住民の一部にも賠償を認めた。宮城県(丸森町除く)や茨城県の旧居住者は認めなかった。 | — | 上田 哲 |
| 2020.09.29 名古屋地裁 民事第7部 | 留置場での弁護人接見用ノートの検査 英語部分の破棄などをさせたことは面会を妨げる違法な行為だとした。業務に具体的な支障はなかったとして、4つの行為に5万円ずつ、計20万円の支払いを県に命じた。 | — | 前田 郁勝 |
| 2020.09.16 広島高裁 第4部 | 夫婦別姓の婚姻届と国の賠償責任 自由権規約は旧姓を保つ権利を明示せず、国連委員会の意見や勧告に法的拘束力はなく、女子差別撤廃条約も国内で直接適用できないとした。 | 棄却 | 横溝 邦彦 |
| 2020.09.04 東京地裁 | 首都圏の建設作業員のアスベスト被害 吹付け材だけを主な原因とする人や解体工などへの請求は退けた。時効が成立したというメーカーの主張も退けた。 | — | 前澤 達朗 |
| 2020.08.28 東京高裁 | 建設アスベスト被害の国とメーカーの責任 メーカー3社は警告を怠った責任を共同で負うとして賠償を命じた。元作業員2人分の請求は退け、時効で権利が消えたとのメーカーの主張も退けた。 | その他 | 村上 正敏 |
| 2020.08.13 東京高裁 | 別居親と子の面会交流の立法不作為 民法766条の協議や家庭裁判所の審判、間接強制の制度により不当な制約は防がれ、憲法24条にも反せず、国際的な場合との差も合理的とした。 | 棄却 | 白石 史子 |
| 2020.08.11 仙台地裁 第1民事部 | 福島第一原発事故の避難者の慰謝料 国が2002年頃・2006年頃・2010年頃に規制の権限を使わなかったことが違法かを検討したが、国への請求はすべて退けた。 | — | 村主 隆行 |
| 2020.06.30 東京地裁 | 旧優生保護法による不妊手術と国の賠償 国会や厚生労働大臣が救済をしなかったことは、法律上の義務に反するとはいえないとした。これらの理由で、謝罪広告を含む請求をすべて退けた。 | — | 伊藤 正晴 |
| 2020.06.25 大阪地裁 | 森友学園の交渉記録を隠した不開示 最後には公開されたことなどを考え、慰謝料30万円と弁護士費用3万円の計33万円の支払いを国に命じ、残りの請求は退けた。 | — | 松永 栄治 |
| 2020.06.25 大阪地裁 第7民事部 | 森友学園の交渉記録の不開示と国の賠償 記録を廃棄した動機は極めて不適切で悪質だが、記録はすでに開示済みであることなどを考え、慰謝料30万円と弁護士費用3万円の計33万円だけを認めた。 | — | 松永 栄治 |
| 2020.06.24 福岡地裁 第1民事部 | 福島原発事故の避難者と賠償 宮城県・千葉県・神奈川県などからの転居は、放射線量が健康に影響する値ではないことなどから、事故による避難とは認めず、請求を退けた。 | — | 徳地 淳 |
| 2020.06.10 那覇地裁 民事第1部 | 臨時国会の召集の遅れと国会議員の賠償請求 臨時国会で活動する利益は議員個人のものではなく国民全体のためのものであり、金銭賠償にはなじまないとして、違憲かどうかは判断せずに請求を退けた。 | 棄却 | 山口 和宏 |
| 2020.06.03 宇都宮地裁 第2民事部 | 認可外保育施設での乳児死亡と市の責任 園長が保育利用者に「両親は旅行に行っていた」などとうそを言ったことは名誉毀損にあたる。園長の家族4人に対する請求は退けた。 | — | 伊良 原恵吾 |
| 2020.05.29 札幌地裁 | 刑務所内の暴行を止めなかった刑務官 暴行していたのは1人で、ほかの受刑者1人でも引き離せた。刑務官2人が遠くから見ているだけだったのは違法だとして、国に11万円の支払いを命じた。 | — | 瀬孝 |
| 2020.05.25 横浜地裁 横須賀支部 | 家庭保育中の乳児の窒息死と市の責任 市は5〜10分おきの呼吸確認が必要という知見があったのに15分おきと指導した。指導が違法だとして、保育者と連帯して約5257万円を支払うよう命じた。 | — | 梶智 紀 |
| 2020.03.26 東京高裁 | 連れ子のいる再婚と夫婦同姓の規定 姓は自由に変えられないのが本来の性質で、名乗ったことのない母の旧姓に子が変更できなくても、直ちに不合理とはいえない。 | 棄却 | 大段 亨 |
| 2020.03.24 最高裁第三小法廷 判決 | 固定資産税の過大課税と賠償の期限 提訴時に20年たっていない年度分があると考えられるとして、二審判決の平成4〜20年度分を取り消し、審理をやり直させるため高裁に戻した。 | その他 | 宇賀 克也 |
| 2020.03.13 東京地裁 | 安保法制の差止めと国家賠償 賠償請求は棄却した。平和的生存権は具体的な権利ではない。不安や精神的苦痛は切実でも、法律で守られる利益の侵害とはいえない。 | — | 森 英明 |
| 2020.03.13 東京地裁 | 安保法制の差止めと国家賠償 平和的生存権は具体的な権利ではない。戦争やテロの危険が差し迫ったとも認められず、精神的苦痛は社会として受け入れるべきものだとして、賠償請求を退けた。 | — | 森 英明 |
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