国家賠償
民事 収録判決 1,177件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2026.03.27 札幌地裁 | DV捜査での窓破壊と緊急逮捕 暴力がひどくなるおそれや逃げるおそれがあり、緊急逮捕の要件を満たしていた。逮捕状の請求書類で事実をごまかしたとも認められず、その後の捜索・採尿・逮捕も違法ではない。 | — | 守山 修生 |
| 2026.03.27 大阪地裁 第12民事部 | タイの恩赦後も続いた受刑者の拘束 タイの役所の公文書も正式な通知に当たる。遅くとも2021年4月5日には釈放すべきと分かったのに、外交文書を待って拘束を続けたのは違法だとした。 | — | 大野 祐輔 |
| 2026.03.02 東京地裁 | 安倍元首相の国葬と国民の権利 国葬儀は国民に弔意や服喪、信仰を強制しておらず、反対意見も封じていないので、思想・良心の自由や信教の自由は侵されていないと判断した。 | — | 神野 泰一 |
| 2026.02.18 最高裁大法廷 判決 | 被保佐人の警備員欠格条項 多数の法律にある同様の規定はそろえて見直す必要があり、時間がかかった。このため国会の不作為は違法ではないとして、男性の請求を退けた。 | 破棄自判 | 今崎 幸彦 |
| 2026.02.06 福岡地裁 第3民事部 | パワハラ相談への回答の遅れ 遅くとも2022年2月ごろには回答できたのに10か月余り放っておいたのは違法だとして、国に慰謝料5万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | 加藤 聡 |
| 2026.02.05 東京地裁 | 関ケ原検定のデザインと町議会の責任 監督を求める請求は法的な根拠がはっきりせず、前提の賠償請求も認められない。架空支払いの監督の請求も、根拠や具体的な事実が示されていない。 | — | 杉浦 正樹 |
| 2026.01.30 宮崎地裁 民事第1部 | 警察官の自殺と上司のパワハラ 本人や家族に落ち度があったとして賠償額を減らすべきだという県の主張は退け、両親それぞれに約1457万円を支払うよう県に命じた。 | — | 小崎 賢司 |
| 2026.01.28 広島地裁 民事第3部 | 在外被爆者の賠償請求と時効 こうした事情から、国が時効を持ち出すのは権利の濫用で許されないとして、遺族の請求をすべて認めた。 | — | 山口 敦士 |
| 2025.12.17 福岡高裁 | 警察の取調べと黙秘権・接見の秘密 弁護人が接見でどう話しているかを容疑者に尋ねたことは、両者が秘密に話し合う権利の侵害で違法だ。 | — | 松田 典浩 |
| 2025.11.28 広島高裁 岡山支部 第1部 | 警察の取調べでの暴言と指印の強要 指印の義務があるかのように誤って説明して指印させたのも違法だとした。高校の捜索や校長の職務命令は違法でなく、適応障害との因果関係も認めなかった。 | その他 | 菱田 泰信 |
| 2025.11.28 東京高裁 | 同性どうしの結婚と憲法 法案が提出され審議が求められている以上、まず国会で審議を尽くすべきで、賠償すべき違法はないとした。ただ、今の状況が続けば違憲の問題は避けられないと述べた。 | — | 東亜 由美 |
| 2025.11.27 静岡地裁 民事第2部 | 再審判決の要旨を報道より遅く渡した件 弁護人は言い渡し直後に全文を受け取っており、報道機関より不利に扱われたとはいえない。差別にも違法にもあたらないとした。 | — | 平山 馨 |
| 2025.11.19 東京高裁 | 留置中の戒具拘束と外国人の死亡 ネパールでも日本人が賠償を受け得るとして相互の保証を認め、賠償額を同国の水準に抑えなかった。国への請求は退けた。 | — | — |
| 2025.11.19 横浜地裁 第1民事部 | 厚木基地の航空機騒音と住民への賠償 慰謝料は1か月5000円~2万5000円、弁護士費用は慰謝料の1割とした。防音工事をした家は10~20%減らし、外国籍の住民にも支払いを認めた。 | — | 岡田 伸太 |
| 2025.10.30 東京地裁 | 受刑者の精巣腫瘍と刑務所医療 国に母への150万円の支払いを命じた。刑務所での手術後の経過観察は不適切ではなかったとし、婚約者の請求は退けた。 | — | 森 健二 |
| 2025.10.20 東京地裁 | 名古屋刑務所の受刑者死亡と看守の暴言 保護室への収容は、大声を出したり部屋で小便をしたりしたことに対し、医師の意見を聴いたうえで行った合理的な措置で、違法ではないと判断した。 | — | 知野 明 |
| 2025.10.09 大阪地裁 | ビル評価の誤りと府・市の賠償責任 払いすぎの損害は毎年の納税通知が届いた時から20年で権利が消えるので、平成15年度分からまだ消えていないと判断した。 | — | 徳地 淳 |
| 2025.10.08 熊本地裁 熊本地裁民事3部 | 消防職員のパワハラ自殺と損害賠償 職員の発達障害(ASD)の特性も発症や自殺に影響したとして賠償額を2割減らし、遺族年金も差し引いて、妻に約3540万円、子に各約2415万円の支払を命じた。 | — | 川﨑 聡子 |
| 2025.09.29 富山地裁 民事部 | 交番襲撃後の警察の警告義務 警察の車は少なく渋滞もあり、防災無線も間に合わなかったため、警告しても被害は防げなかった。情報があいまいなまま警告すれば混乱を招くおそれもあったとした。 | — | 矢口 俊哉 |
| 2025.09.16 札幌地裁 | 警察官の模造拳銃所持の捜査と処遇 指導を強める職員への指定と拳銃を持たせない措置は、警察の裁量の範囲内だ。不起訴の後も本人が模造拳銃に当たらないと言い続けていたため、措置を続けたことも違法ではない。 | — | 布施 雄士 |
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