国家賠償
民事 収録判決 1,179件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2017.12.15 大阪高裁 第1民事部 | 高校鉄棒練習中の事故と指導者の責任 コーチは自ら補助できる唯一の人なのに、鉄棒から約10m離れて見ていた点にも過失がある。生徒の過失を理由に賠償を減らす主張は退けた。 | その他 | 佐村 浩之 |
| 2017.12.14 東京高裁 | 重慶爆撃の被害者による国への賠償請求 追加請求のうち議定書は発効前の爆撃に適用されず棄却し、憲法29条3項の請求は国の同意がなく不適法として却下した。 | 棄却 | 永野 厚郎 |
| 2017.12.11 神戸地裁 姫路支部 | 受刑者の肘脱臼の見逃しと国の賠償 時効は、男性が後遺障害の診断書を受け取り、その内容を理解できた2010年8月3日から数えるべきで、まだ成立していないとした。国に約2802万円の支払いを命じた。 | — | 惣脇 美奈子 |
| 2017.12.11 福岡地裁 第2民事部 | B型肝炎の再発と賠償請求の期限 被害を項目ごとに積み上げず、まとめて一律に請求するやり方を認めた。損害は少なくとも1250万円とし、弁護士費用を加えて請求の全額を認めた。 | — | 片山 昭人 |
| 2017.12.07 京都地裁 第1民事部 | 冬の富士山でのヘリ救助中の落下 引き込みの動作や2回目の救助、警察のヘリ部隊への位置の連絡にも違法はないとして、遺族の請求をすべて退けた。 | 棄却 | 三木 昌之 |
| 2017.11.30 大阪高裁 第14民事部 | ピースおおさか展示資料の非公開 再開館後の非公開決定の取消しは違法でなく、審査会への諮問をしなかった点も疑問は残るが違法とまではいえないとした。 | その他 | 田中 俊次 |
| 2017.11.29 神戸地裁 第5民事部 | 嫡出否認を夫だけに認める規定と無戸籍 妻や子にも否認を認めると、子に法律上の父がいなくなるおそれがある。誰に認めるかは国会の判断に委ねられており、平等原則にも家族に関する憲法の定めにも反しないとした。 | — | 冨田 一彦 |
| 2017.11.28 広島地裁 | 原爆症認定の却下と国への賠償請求 大臣は専門家の審査会の意見に従って却下しており、その意見が明らかに誤っていた事情もないため、賠償責任はないとした。却下の理由の示し方にも違法はないとした。 | その他 | 小西 洋 |
| 2017.11.28 広島高裁 第2部 | 拘置所の窓口での手紙差入れ拒否 被告人との約束を果たせず信頼回復に苦労した点を認め、国に慰謝料10万円と弁護士費用1万円の計11万円と遅延損害金の支払いを命じた。 | その他 | 野々 上友之 |
| 2017.10.17 福岡地裁 | 司法修習生の給費制廃止と憲法 貸与制への移行には合理的な根拠があり、差別にも居住・職業選択の自由の侵害にも当たらない。損失補償も賠償も認めず、請求を退けた。 | 棄却 | 片山 昭人 |
| 2017.10.17 東京地裁 | 留置場で弁護人宛ての手紙を黒塗り 発信自体は止められず面会もできたなどとして、慰謝料は各2万円とし、弁護士費用等を含め約2万円ずつの賠償を命じた。 | — | 鎌野 真敬 |
| 2017.10.16 東京高裁 | 上告理由書の受付印の日付の誤り 書記官は当日の押印を忘れ、週休明けの2月3日に気付かず押したと考えられるとして、故意は否定し過失を認めた。 | 棄却 | 安浪 亮介 |
| 2017.10.13 さいたま地裁 | 公民館だよりの「九条俳句」不掲載 掲載への期待は法的に保護され、十分な検討なく思想を理由に不公正に扱ったのは違法だとして、市に慰謝料5万円の支払いを命じた。 | — | 大野 和明 |
| 2017.10.12 神戸地裁 第2民事部 | 無戸籍の母の子の出生届と住民票 住民票に記載しなかったことが違法でない以上、憲法や条約に反するとの主張も、就学通知やマイナンバーの通知などが違法だとの主張も認められない。 | — | 山口 浩司 |
| 2017.10.12 大阪地裁 第22民事部 | 警察官の罵声による取調べと賠償 2回目は処分の見通しが固まり調書の必要性も高くない中、逮捕をにおわせ罵声を浴びせたもので、反省を促す目的でも許されず違法とした。 | — | 北川 清 |
| 2017.10.10 福島地裁 | 福島原発事故の国と東電の賠償責任 「ふるさと喪失」は、帰還困難区域で1000万円が相当で指針等の額を超えず、他の区域では別の損害と認めず、追加の賠償を退けた。 | — | 金澤 秀樹 |
| 2017.10.05 名古屋高裁 民事第4部 | 受刑者との面会・手紙の不許可と賠償 面会や手紙は知人ら自身にとっても重要な権利で、所長には配慮する法的義務があるとした。旧監獄法時代の最高裁判決は今の法律には当てはまらないとした。 | — | 藤山 雅行 |
| 2017.09.22 千葉地裁 民事第3部 | 原発事故の避難者と東電・国の責任 避難指示区域外でも避難に合理性があれば損害を認めた。ふるさとを失った慰謝料も事情に応じて認め、支払済みの額を引いて金額を決めた。 | — | 阪本 勝 |
| 2017.09.05 東京高裁 | 判決言渡しの調書に裁判官名の記載漏れ 言渡しの方式を守ったことは調書でしか証明できず、適式と証明できないので、判決の手続は法律違反だと判断した。 | その他 | 大段 亨 |
| 2017.08.10 東京地裁 | 無所属区議の幹事長会への出席権 賠償請求は審査できるが、議会や議長の自律的な判断を尊重すべきで、議長の発言も運営方法の説明にとどまり違法ではないとして退けた。 | — | 林 俊之 |
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