国家賠償
民事 収録判決 1,179件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2018.07.20 高知地裁 | ビキニ水爆実験の被ばく資料と国の責任 憲法や各省の設置法などから、資料の開示や調査・支援を国に義務づけることはできない。被爆者援護法も広島・長崎の被爆者向けで、救済は立法や行政の検討に期待するほかない。 | — | 西村 修 |
| 2018.07.05 東京地裁 | 不起訴となった人への補償と検察官の判断 男性は詐欺を認めていた疑いが残り、検察官の判断は著しく不合理とはいえない。費用補償の規程を作らなかったことも違法ではないとし、賠償請求を退けた。 | — | 林 俊之 |
| 2018.06.22 名古屋地裁 民事第4部 | 死刑確定者の差入れ本の黒塗り 国に慰謝料1万円と遅延損害金の支払を命じ、残りの請求は退けた。 | — | 末吉 幹和 |
| 2018.05.18 東京高裁 | 九条俳句の公民館だより不掲載 作者に掲載を求める権利はなく、名誉の侵害も認められないとして掲載と名誉回復の請求を退け、慰謝料は5000円に減額した。 | 棄却 | 白石 史子 |
| 2018.04.27 名古屋地裁 民事第10部 | 朝鮮高校の就学支援金不支給と国の賠償 不指定は支援金を受けられないという効果にとどまり、民族教育を受ける自由を直接妨げるものではないため、憲法や条約にも反しないとして、請求をすべて退けた。 | — | 福田 千恵子 |
| 2018.04.26 仙台高裁 第1民事部 | 大川小学校の津波被害と事前の防災 避難場所を「バットの森」と定めていれば、児童の死亡は避けられたとした。震災後の市長や知事の発言など、事後の対応は違法と認めなかった。 | — | 小川 浩 |
| 2018.04.13 大阪地裁 第25民事部 | 古い消火器の破裂事故と国・メーカーの責任 事故を防ぐ義務を負っていたのは消火器を放置した駐車場の管理人で、業界団体とメーカーは消火器の状態を知り得ず、子どもへの法的な注意義務はなかった。 | — | 金地 香枝 |
| 2018.03.22 東京高裁 | 家裁調査官の論文と少年のプライバシー 読者のほとんどは医師などの専門家で、男性だと気づける人は少ないことも考え、慰謝料を30万円と認めた。それを超える請求は退けた。 | その他 | 白石 史子 |
| 2018.03.15 京都地裁 第7民事部 | 原発事故の避難者と東電・国の賠償責任 仙台市など原発から80km圏の外で放射線量も特に高くない地域からの避難は事故によるものと認めず、その人たちの請求は退けた。 | その他 | 浅見 宣義 |
| 2018.03.14 東京高裁 | 建設アスベストと国・建材メーカーの責任 石綿で石綿肺になるという医学的知見は昭和33年3月頃に、肺がん・中皮腫については昭和47年頃に集まったと判断した。 | その他 | — |
| 2018.02.01 神戸地裁 第4民事部 | 市議会代表者会からの会派排除 最終的な審議や議決は本会議や委員会で自由に行われている。会派の権利や会派についての考え方の対立も議会の中の問題で、一般社会の権利とは直接関係しないとした。 | — | 和久 田斉 |
| 2018.02.01 福岡高裁 第1民事部 | 高校の武道大会での柔道事故 試合形式の大会にも教育的効果があり、中止義務はない。憲法29条3項は学校行事中のけがに適用できず、補償請求も認めない。 | — | 佐藤 明 |
| 2018.01.23 大阪地裁 第7民事部 | 長崎で被爆した人の狭心症と原爆症認定 大臣は審査会の意見に従っており、職務上の注意を怠ったとはいえないとして、賠償請求は退けた。 | — | 山田 明 |
| 2018.01.15 横浜地裁 横須賀支部 | DV等支援措置中の住所漏えいと市の賠償 殺害は加害者の故意によるもので、職員はうそで騙されたことも考え、慰謝料100万円と弁護士費用10万円の計110万円だけを認めた。 | — | 前澤 功 |
| 2018.01.10 京都地裁 第3民事部 | 後見人の使い込みと家裁の監督の怠り 2007年3月以降の引出しから妹のための月30万円分と葬儀費用を引いた額に弁護士費用を加え、国に約1382万円の支払を命じた。それより前の時期の責任や慰謝料は認めなかった。 | — | 久保田 浩史 |
| 2017.12.26 札幌地裁 | 授業料未納を理由にした退学拒否 公務員個人は賠償責任を負わないとした。賠償の対象は、退学を確定させるための手続にかかった労力だけとし、収入相当額や慰謝料などの請求は退けた。 | — | — |
| 2017.12.21 神戸地裁 第1民事部 | 事故車内の見落としと救急隊の責任 女性は救急隊が着いた時にすでに助からない状態だったので、子ら自身の慰謝料は認めず、組合に各27万5000円の支払だけを命じた。 | — | 黒田 豊 |
| 2017.12.20 広島高裁 第3部 | 受刑者の選挙権の制限 受刑者は法秩序を著しく侵害しており、刑を終えるまで制裁として選挙権を制限することには一定の正当性と合理性があるとした。 | その他 | 生野 考司 |
| 2017.12.20 名古屋地裁 民事第9部 | 司法修習生の給費制廃止 1年前の修習生や旧試験組の修習生との差は、制度変更に伴うやむを得ないもので、合理的だとした。違憲ではない以上、国の賠償責任もないと判断した。 | — | 市原 義孝 |
| 2017.12.19 大阪地裁 | 建物の固定資産税評価の誤りと賠償 Bの請求は、新築時の評価から訴えを起こすまでに20年以上たっており、賠償を求める権利が消滅しているとして退けた。 | — | 山田 明 |
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