国家賠償
民事 収録判決 1,179件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2014.10.23 最高裁第一小法廷 判決 | 生活保護の廃止と書面による指示 指示が実現不可能または著しく困難なら保護の廃止は違法になるとし、増収の指示がこれに当たるかなどを審理し直すよう大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 櫻井 龍子 |
| 2014.10.09 大阪地裁 第13民事部 | 緑のオーナー制度と国の説明義務 明記後の新規契約者や持分の譲受人、契約から20年または主伐後3年を過ぎた者の請求は退け、断定的な勧誘があったとの主張も認めなかった。 | — | 阪本 勝 |
| 2014.10.09 最高裁第一小法廷 判決 | 泉南アスベスト工場と国の責任 粉じん濃度の規制値と防じんマスクの規制は違法といえないとし、昭和56年以降に働いた元従業員1名の権利を継いだ人の請求を退けた。 | その他 | 白木 勇 |
| 2014.10.09 最高裁第一小法廷 判決 | 泉南アスベスト工場と国の責任 濃度規制や防じんマスクの義務づけの点は違法でないとし、昭和46年4月28日以前に粉じんを浴びた立証のない元従業員の権利を継いだ人らの上告は退けた。 | その他 | 白木 勇 |
| 2014.09.22 東京地裁 | 特許取消しをめぐる賠償請求の蒸し返し こうした訴えは裁判での誠実さの原則に反し、裁判を起こす権利の濫用でもあって不適法だとした。 | — | 嶋末 和秀 |
| 2014.09.22 東京地裁 | 特許取消決定をめぐる訴えの蒸し返し こうした訴えは信義則に反し、裁判を起こす権利の濫用にも当たることが明らかだと判断した。 | — | 嶋末 和秀 |
| 2014.08.29 東京地裁 | 特許取消しをめぐる訴えの蒸し返し こうした訴えは信義則に反し、裁判を起こす権利の濫用にも当たるので、不適法であることが明らかだとした。 | — | 嶋末 和秀 |
| 2014.07.18 東京地裁 | 受刑者の妻の面会と手紙の墨塗り 支援者らの面会拒否は適法だ。手紙は、再審開始決定が確定した支援者に触れた2通の墨塗りだけ違法で、他の7通は長の判断に合理性があり適法だ。 | — | 谷口 豊 |
| 2014.05.21 横浜地裁 第1民事部 | 厚木基地の騒音と飛行差止め・賠償 将来分の賠償は、騒音の今後に不確実な面があり、原告の転居を把握する負担を国に負わせるのも不当なため、訴えを退けた。 | — | 佐村 浩之 |
| 2014.04.22 大阪地裁 | 個人タクシー許可の期限更新拒絶 更新拒絶の処分は公表された基準によらず違法で取り消した。国の賠償責任も認め、休業損害と弁護士費用の計約64万円の支払を命じた。 | — | 田中 健治 |
| 2014.03.27 札幌地裁 民事第3部 | 吹きだまりでの死亡事故と道の道路管理 会社には契約上夜間の除雪や巡回の義務はなく責任はないとした。男性の過失も認めず、賠償額は減らさなかった。 | その他 | — |
| 2014.03.24 仙台地裁 第2民事部 | 津波で亡くなった園児と町の保育所の責任 保育士らにも予見はできず、津波が目前に迫った時点で車での避難を選んだことや、保育士と園児を1対1にしなかったことも義務違反ではない。 | — | 山田 真紀 |
| 2014.02.12 仙台地裁 第2民事部 | 新規採用職員の赴任旅費 市には命令を出す義務があり、出さなかったのは違法で過失もあるとして、着後手当を減額した15万1810円の賠償を命じた。 | — | 山田 真紀 |
| 2013.12.10 最高裁第三小法廷 判決 | 死刑確定者と弁護人の秘密面会 本件に特段の事情はなく、拘置所長の措置は全員との関係で違法だとして、国の上告を退けた。 | 棄却 | 大谷 剛彦 |
| 2013.09.25 名古屋高裁 民事第2部 | 大谷川洗堰の水害と岐阜県の責任 技術・予算・地域対立の制約を考えると改修計画は不合理でなく、二線堤の設置や危険の告知などをしなかったことも欠陥ではない。 | 棄却 | 林 道春 |
| 2013.09.13 横浜地裁 小田原支部 | 井戸設置の誤った説明と市の賠償 農業委員会の職員の説明は違法でないとし、建築遅れの損害と慰謝料は認めなかった。弁護士に相談するまで違法と知らなかったとして時効も否定した。 | その他 | 三木 勇次 |
| 2013.08.02 大阪地裁 第2民事部 | 原爆症認定の却下取消しと国の賠償 却下は審査会の意見に従ったもので、審査の遅れも申請急増などでやむを得ないとして、国の賠償責任は全員について認めなかった。 | — | — |
| 2013.06.20 知的財産高裁 | 著作権の移転登録と文化庁の説明義務 著作権法施行令などの規定が無効だという申立人の主張も認めず、控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 土肥 章大 |
| 2013.06.06 東京地裁 | 水道局営業所長の遅刻と停職処分 都は通常尽くすべき調査を怠って処分したとして、公表分も含め賠償責任を認め、約386万円の支払を命じた。昇給減の逸失利益は認めなかった。 | — | 竹田 光広 |
| 2013.06.03 札幌地裁 民事第1部 | 児童の自殺後の学校の調査と報告義務 町と道は十分に調査せず、教育長が実際の認識と違う評価を両親に伝えたのは報告義務違反とし、父母に慰謝料各50万円、父に弁護士費用10万円の連帯支払を命じた。 | その他 | — |
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