地上権
民事 収録判決 32件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2023.12.13 東京高裁 | マンション敷地の地上権と相続税評価 権利金は高層階の敷地を使う対価で低層階分を含まず、地上権の持分があるとしても経済的価値はなく、土地の時価は80%を下回らないとした。 | — | 大竹 昭彦 |
| 2012.01.17 京都地裁 第1民事部 | 琵琶湖疏水トンネルと寺の境内地 市に無償の地上権がある以上、使用料の請求には理由がないとして退けた。市が主張していない使用借権の不存在確認の訴えは却下した。 | その他 | 杉江 佳治 |
| 2003.01.08 神戸地裁 | 寺の墓地管理費と地上権 寺は地上権に基づいて管理規則を定め管理費を請求でき、永代使用権を持つ5人には支払義務があるとして、5人の請求を退けた。 | — | — |
| 1992.11.16 東京高裁 第一二民事部 | 地代の滞納と催告なしの地上権消滅請求 催告はいらないという合意も、催告なしでも不合理でない事情があるときに限って使える。今回は滞納額が少なく、支払日の誤解が原因で、すぐに払っていたため、その事情はないとした。 | — | 篠田 省二 |
| 1984.10.08 最高裁第二小法廷 判決 | 地上権の合意解除と土地の借り手 本件の争いは利益の放棄を示す事情に当たらない。消滅請求の当否を判断しなかった二審は審理不尽で、判決を破棄し差し戻した。 | 破棄差戻 | 木下 忠良 |
| 1984.04.05 最高裁第一小法廷 判決 | 地上権の期間延長と延長前の登記 二審の事実認定に対する不服や、認定が相手方の主張と異なるという不服も、理由がないとして退けた。 | 棄却 | 藤崎 萬里 |
| 1982.07.15 最高裁第一小法廷 判決 | 地上権者と土地の境界確定の訴え 返還の申請を不許可とされた者が行政裁判所で返還を命じる判決を得たときは、その判決で山林の所有権を新たに得るとした。 | 棄却 | 谷口 正孝 |
| 1982.07.01 最高裁第一小法廷 判決 | 入会地の利用権と仮登記の抹消 入会権は登記できないので、神社名義の登記があっても実際の権利関係で判断するとした。処分権限のない神社との契約に基づく請求は認められないとした。 | 破棄自判 | 本山 亨 |
| 1980.04.22 最高裁第三小法廷 判決 | 書類が本物だと認めた発言の拘束力 その他の不服は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するものなどで、採用できないとした。 | 棄却 | 環 昌一 |
| 1974.07.16 最高裁第三小法廷 判決 | 土地売買の代理人と異例の特約 弁護士で市長という地位を考えても、会社の依頼で動いたのではなく要望に善処すると答えただけで、正当な理由には足りない。 | 破棄差戻 | 天野 武一 |
| 1972.07.18 最高裁第三小法廷 判決 | 隠居で得た建物の登記と夫婦間の土地利用 二審が挙げた事情だけでは無償の使用の許可までしか認められず、地上権とした判断は誤りだ。予備の請求の部分を二審に差し戻した。 | その他 | 関根 小郷 |
| 1972.02.17 東京高裁 第十四民事部 | 別の被告への予備的な請求と土地明渡し 相続人3人は当初から同じ土地の裁判の被告で、別の裁判を起こされるより特に不利とはいえず、予備的な請求は許されるとした。 | — | 西川 美数 |
| 1971.11.26 最高裁第二小法廷 判決 | 植林と地上権の時効取得 部落住民が共同で占有していたとの主張は、植林者が独占してきたとの二審の認定と食い違うとして退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 村上 朝一 |
| 1971.09.21 東京高裁 第一四民事部 | お寺の墓地と地上権の存続期間 期間の定めがなく民法施行後50年も過ぎていたため、満了時に地上権が改めて設定されたとみなし、昭和23年7月16日からさらに50年と定めた。 | — | 西川 美数 |
| 1970.05.28 最高裁第一小法廷 判決 | 地上権の時効取得の要件と立証責任 同じ考え方に立つ二審の判断は正しく、地上権の設定や権利の濫用の点でも違法はないとして、相手方の上告を退けた。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1970.02.09 東京高裁 第七民事部 | 担保の地上権と抵当権の競売 地上権が残るとすれば競売価格が下がり、貸主が買受人の犠牲で本来の価値以上を得て不合理だ。地上権の登記が抵当権より先の順位でも結論は変わらない。 | — | 青木 義人 |
| 1967.09.19 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の登記と敷地の地上権 土地の所有者側が引用した過去の判例は、いずれもこの事件に適切でないとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1967.06.29 最高裁第一小法廷 判決 | 仮換地に地上権を設定できるか ただし二審は請求の中身も検討して退けており、その判断は正しいので、この誤りは結論に影響しないとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1967.02.20 名古屋高裁 民事第二部 | 競売で買った建物と土地の地上権 会社には敷地を使う権利があり、建物を使う人も敷地を占有できるとして、一審判決を取り消し、土地所有者側の請求を退けた。 | — | 県宏 |
| 1965.12.17 最高裁第二小法廷 判決 | 堅固な広告塔の土地利用と地上権 請求は賃貸借の終了を理由とするものだから、地上権の契約である以上、終了の理由を検討するまでもなく認められないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
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