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扶養料

民事 収録判決 16件

判決裁判所結果裁判長
2024.05.30 奈良地裁生活保護の打ち切りと実家への引き取り

父の遺産や土地代金は女性がすぐ生活費に使える状態ではなかった。後から保護が開始されても精神的苦痛は残るとして、計55万円の賠償を命じた。

奈良地裁
— 寺本 佳子
1979.07.19 最高裁第一小法廷 決定死亡後の扶養料と相続をめぐる抗告

原審の見解の当否は別に民事訴訟で争えるので、憲法違反の問題は生じないとした。

最高裁第一小法廷
決定
却下 中村 治朗
1969.02.20 最高裁第一小法廷 判決婚姻費用の請求と家裁への移送

請求を不適法として退けた二審の判断は正しいとし、事実の認定に対する不服も認めず、上告を棄却した。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩田 誠
1967.02.17 最高裁第二小法廷 判決過去の養育料の請求と家庭裁判所

相手が物品を現に持っているとした二審の事実認定は是認でき、物品の引渡しに関する上告は退けた。

最高裁第二小法廷
判決
その他 奥野 健一
1964.04.28 最高裁第三小法廷 決定親権者変更と扶養料の審判への抗告

憲法違反を主張しながら、どう違反するのかを具体的に示しておらず、規則が定める記載方式を満たさないと判断した。

最高裁第三小法廷
決定
却下 石坂 修一
1962.03.15 最高裁第一小法廷 判決離婚の慰謝料と扶養料の審判

そのため、夫の収入に加えて、扶養料の支払いを命じる審判が出ていることを考慮しても、違法とはいえない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1956.04.13 福岡高裁 第二民事部内縁の養子と養親への扶養義務

渡した金は4人の共同生活の維持に使われ、返還の合意なども認められないため、届出がされないまま関係が解消しても返還は求められない。

福岡高裁 第二民事部
棄却 桑原 国朝
1955.01.25 最高裁第三小法廷 判決嫡出推定を受ける子の認知請求

その他の違憲の主張は、実質的には事実認定や法律の当てはめへの不満にすぎない。ほかの主張も、上告理由の要件を満たさないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1953.11.17 最高裁第三小法廷 決定最高裁の決定への不服申立て

そのため今回の申立ては決まりに合わないとして退け、手続の費用は申立人が負担するとした。

最高裁第三小法廷
決定
却下 井上 登
1952.07.29 東京高裁 第五民事部扶養料の臨時の支払い命令と抗告

家庭裁判所は相当と認めればいつでもこの処分を取り消し、変更できると定められており、その趣旨からも抗告はできないと判断した。

東京高裁 第五民事部
却下 斎藤 直一
1952.07.29 東京高裁 第五民事部扶養の臨時処分に従わない人への過料

扶養の審判事件での臨時の処分は強制執行をすれば足り、従わなくても同条の過料は適用も準用もできないとした。

東京高裁 第五民事部
— 斎藤 直一
1952.06.30 大阪高裁 第三民事部内縁解消時の扶養契約と家事審判

申立ては審判で扱えない不適法なものなのに、理由なしとして退けた元の審判は誤りだとして取り消し、改めて不適法として申立てを退けた。

大阪高裁 第三民事部
— 田中 正雄
1951.12.26 最高裁第二小法廷 決定最高裁への抗告の申立期間

抗告状は決定が届いてから5日を過ぎて出されたので、抗告は不適法だ。そのため抗告を却下し、費用は申立人の負担とした。

最高裁第二小法廷
決定
却下 栗山 茂
1951.12.26 最高裁第二小法廷 決定扶養料の審判と最高裁への抗告

そのため、最高裁は中身を判断せずに抗告を不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 栗山 茂
1951.05.21 最高裁第三小法廷 決定扶養料の審判と最高裁への抗告

今回の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告は不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

最高裁第三小法廷
決定
却下 長谷川 太一郎
1948.12.24 最高裁第一小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合の限定

今回の申立ては憲法判断の不当を理由とせず、ほかに最高裁へ申し立てられるとする規定もないため、認められないとした。

最高裁第一小法廷
決定
却下 斎藤 悠輔

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