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放火

刑事 収録判決 461件

判決裁判所結果裁判長
1971.04.09 最高裁第二小法廷 判決受領時の誓約と保険金の返還

放火の目的が放火した家族ら自身で保険金を得ることでも、同じ世帯の家族の故意による損害として保険会社は責任を負わない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小川 信雄
1971.01.20 最高裁第一小法廷 決定判決訂正の棄却への不服申立て

そのため、この申立ては法律の定める要件を欠く不適法なものだと判断した。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 長部 謹吾
1970.11.12 最高裁第一小法廷 判決死刑の合憲性と共犯者を裁いた裁判官

供述調書の任意性を疑う点は認められないとし、その他の主張は適法な上告理由にあたらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1969.10.31 最高裁第二小法廷 決定放火事件の自白と補強証拠

もう一つも、自白だけで認定したのではなく、火災の状況に別の裏付け証拠があるので前提を欠くとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 草鹿浅 之介
1969.06.28 大阪高裁 第四刑事部工場放火の真犯人と再審開始

元検事や元予審判事の証言は伝聞だが十分信用できる。一方、申立人の自白は拷問の末のもので、放火の動機や方法も不合理で信用できない。

大阪高裁 第四刑事部
— 山崎 薫
1969.04.03 最高裁第一小法廷 判決共謀だけの参加と共同正犯の責任

残りの主張は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不服にすぎず、上告理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1968.08.27 最高裁第三小法廷 決定放火事件の上告棄却への異議

刑事訴訟法の規定にもとづき、裁判官全員一致で結論を出した。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 飯村 義美
1968.06.26 最高裁第二小法廷 決定放火事件の供述調書の任意性

記録を調べても、調書を任意の供述とした二審の判断に誤りはなく、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 奥野 健一
1967.08.31 最高裁第一小法廷 決定起訴後の勾留と起訴前の取調べ

起訴前の勾留や取調べの当否は今の勾留の効力に影響しないため、憲法違反の主張は前提を欠き、適法な抗告理由に当たらないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 長部 謹吾
1967.07.14 最高裁第二小法廷 判決強盗殺人の死刑と憲法

記録を調べても、犯行の事情から死刑はやむをえないとして上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1967.03.17 最高裁第二小法廷 決定放火の手段を択一的に書いた判決

供述調書は証拠とすることに同意されており、取調官に供述を強要された形跡も記録に見られないため、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 奥野 健一
1967.02.28 最高裁第三小法廷 決定朝鮮の裁判所の有罪判決と再審の管轄

後継の裁判所を定める法律がなく担当裁判所がない場合にあたるとし、二審判決であることやAらの住居地を考えて大阪高裁を指定した。

最高裁第三小法廷
決定
その他 柏原 語六
1966.07.12 最高裁第三小法廷 判決共犯者を裁いた裁判官と公平な裁判

残りの主張は事実誤認や単なる法令違反などで、適法な上告理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 田中 二郎
1966.05.31 最高裁第三小法廷 判決強盗殺人・放火事件の死刑判決

残虐きわまる犯行で社会的影響も大きく、有利な事情を考えても死刑はやむを得ないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 五鬼上 堅磐
1966.05.20 最高裁第二小法廷 決定朝鮮総督府裁判所の判決と再審の管轄

この結論は、裁判官全員一致の意見だ。

最高裁第二小法廷
決定
却下 奥野 健一
1966.04.14 最高裁第一小法廷 決定古い放火事件の再審と抗告の可否

特別抗告とみても、主張は証拠の扱い方などの訴訟法違反にとどまり、適法な理由にあたらない。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 長部 謹吾
1964.06.01 最高裁第二小法廷 決定ポリグラフ検査後の自白の任意性

残りの主張は事実誤認などで上告理由に当たらず、職権で判断を見直すべき事情もないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 奥野 健一
1964.04.27 名古屋高裁 第五部台風で屋根を失った小屋への放火

建造物以外の自分の物を焼いて周囲に危険を生じさせた罪が成立するとして、院長を罰金5000円とした。

名古屋高裁 第五部
— 影山 正雄
1964.01.23 最高裁第一小法廷 判決二つの刑と未決勾留日数の算入先

二審の表現は明瞭さを欠き妥当でない点があるが趣旨は同じで、130日は懲役2年の刑に算入され、違法はない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1963.04.30 最高裁第三小法廷 判決一家7人放火殺害事件の死刑

記録を調べても、死刑の言い渡しが著しく不当で、取り消さなければ正義に反するとは認められないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己

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