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暴行

刑事 収録判決 355件

判決裁判所結果裁判長
1971.04.13 最高裁第三小法廷 判決逮捕から約1か月半後の法廷での自白

憲法14条違反をいう点も実質は事実誤認の主張で、上告の理由にあたらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 関根 小郷
1971.04.01 最高裁第一小法廷 決定暴行罪の上告と憲法違反の主張

憲法14条・37条違反の主張は、実質は法令違反や事実誤認の主張にすぎないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 大隅 健一郎
1971.02.19 最高裁第二小法廷 決定控訴審が証拠調べだけで刑を重くできるか

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は認められないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 村上 朝一
1970.12.03 最高裁第一小法廷 決定住所の訂正だけを求めた異議申立て

申立ては住所の記載の訂正を求めるだけで、裁判の内容の誤りを理由としないため、不適法だとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 長部 謹吾
1970.09.04 最高裁第二小法廷 決定被告人による控訴理由の撤回

撤回を認めなかった二審は法令の解釈を誤ったが、その理由を退けていたので判決に影響はないとして、上告を棄却した。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 草鹿浅 之介
1970.07.14 札幌高裁 第三部約40分差の別々の暴行と同時犯

本件は約40分の間隔があり、暴行の原因も別で、2人は客と店主の関係にすぎず互いの暴行も見ていないため、どちらの場合にも当たらない。

札幌高裁 第三部
— 中西 孝
1970.06.30 最高裁第三小法廷 決定暴行事件の上告を退けた決定

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 飯村 義美
1970.02.24 最高裁第三小法廷 判決裁判打ち切りの申立てと暗黙の判断

そのため憲法32条違反の主張は前提を欠き不適法だとした。判例違反の主張も事案が異なり前提を欠き、残りも上告の理由にあたらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 田中 二郎
1969.11.18 最高裁第三小法廷 判決工事現場の暴行と会社の責任

同じ趣旨の二審の判断は正当だとして、裁判官全員の一致で会社の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 下村 三郎
1969.03.06 広島高裁 第四部開票終了後の暴行と選挙の自由妨害

A、B、Cへの暴行も対立候補側の一派と思って加えたもので、選挙に関するものだ。暴力事件などの前科を考えると、刑も重すぎない。

広島高裁 第四部
— 竹島 義郎
1968.11.07 最高裁第一小法廷 判決累犯前科の認定の誤りと刑の加重

3犯以上でも再犯と同じ扱いになるため、この誤りを見逃した二審判決は、取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾
1968.03.27 最高裁第二小法廷 決定銀行に入金記帳をさせた恐喝

1項を適用した二審には法令適用の誤りがあるが、判決に影響しないので、取り消す理由にならないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 奥野 健一
1968.03.12 大阪高裁 第二刑事部拳銃購入のあっせんと法改正

運転手への脅迫と暴行は、同席者と意思を通じて行ったものと認め、脅す意思がなく暴行にも責任はないとの主張を退けた。

大阪高裁 第二刑事部
— 畠山 成伸
1968.03.06 最高裁第二小法廷 決定被告人に不利になる判例違反の主張

憲法18条違反をいう点も、実質はすべて事実の誤りと刑の重さへの不服であり、上告の理由にあたらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 奥野 健一
1968.02.27 最高裁第三小法廷 判決裁判の遅れと判決の取消し

事実の誤りや刑の重さなどの主張は上告できる理由にあたらず、記録上も職権で取り消す事情はないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 田中 二郎
1967.12.26 最高裁第三小法廷 決定再審請求の書類不足

裁判官全員一致で、再審の請求を棄却した。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 松本 正雄
1967.12.04 最高裁第二小法廷 決定住居侵入・傷害・暴行の上告棄却

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められない。裁判官全員一致の結論だ。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 奥野 健一
1967.11.25 最高裁第二小法廷 決定国鉄ビラはぎ取りと助役の逮捕

逮捕行為の違法性をなくす事情はないとした高裁の結論は相当で、B被告人の暴行の主張も上告の理由にあたらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 奥野 健一
1967.10.28 東京高裁 第二刑事部海中のけんかと溺死の責任

素手のけんかで不慮の災難に近く、被害者の挑発や遺族との示談もあるため、一審の刑は重すぎるとして破棄し、懲役3年・執行猶予3年とした。

東京高裁 第二刑事部
— 足立 進
1967.06.13 最高裁第三小法廷 判決税務署での組合抗議と暴力

署長が応じた面談の場でも、交渉に応じるよう求めるためでも、ネクタイを締めつけるなどの暴行は正当といえない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 松本 正雄

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