未払い賃金
労働 収録判決 215件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1985.07.03 東京地裁 | 会計事務所の閉鎖を理由にした解雇 過去の賃金は蓄えで生活しており緊急性がなく、一時金は基準がなく権利と認めず、地位の保全も必要なしとして退けた。残る1人との雇用契約も認めなかった。 | — | — |
| 1985.05.24 津地裁 四日市支部 | ゴルフ場のキャディー全員解雇 再雇用の期限の55歳に達した5人は、その時点で雇用が終わったとして地位を認めなかった。慰謝料は退け、弁護士費用のみ1人5万〜10万円の賠償を認めた。 | — | 油田 弘佑 |
| 1985.04.25 仙台地裁 | 成田開港前の年休拒否と懲戒処分 当日に年休を求めた職員についても上司の人員配置の誤りが原因で拒否は許されず、祝日の代休や勤務交替も、業務に支障がなければ認める慣行を無視した拒否で無効だ。 | — | — |
| 1984.03.29 最高裁第一小法廷 判決 | 組合の除名が無効な場合の解雇と賃金 従業員らが働けなかったのは会社が受け入れを拒んだためで、会社の責任だ。だから従業員らは賃金を請求する権利を失わない。 | 棄却 | 矢口 洪一 |
| 1983.12.14 東京高裁 | 欧州共同体委員会による解雇と仮処分 理由は、一審判決の説明を一部の言葉を直したうえでそのまま使うとし、独自の理由は書いていない。 | — | 中川 幹郎 |
| 1983.11.25 最高裁第二小法廷 判決 | 生理休暇の有給を減らす就業規則変更 二審は合理性を検討せず無効と即断した点で誤っているとして判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。従業員らには仮執行で受け取った金銭の返還も命じた。 | 破棄差戻 | 木下 忠良 |
| 1983.10.31 福岡高裁 | タクシー運転手の懲戒解雇と一時金 解雇中に他で得た収入を差し引けるのは平均賃金の計算に入る賃金だけで、一時金は差し引けない。解雇前を下回らない額の一時金を加え、支払額を増やした。 | — | 矢頭 直哉 |
| 1983.06.13 最高裁第二小法廷 判決 | 原子力研究所のロックアウトと賃金 勤務変更は協定に反し、ストの目的や態様も不当でなく、法人の打撃も大きくないため、ロックアウトは相当といえない。 | 棄却 | 鹽野 宜慶 |
| 1983.02.28 岐阜地裁 | 解雇後の賃金仮払いと源泉徴収 会社は仮払いの際に所得税を源泉徴収して国に納める義務を免れず、これを怠った以上、税額と加算税の計算にも誤りはない。 | — | 服部 正明 |
| 1982.12.24 東京地裁 | 職場の暴力事件と就労拒否中の賃金 会社が組合ごとに働く場所を分けるよう命じた12月24日以降は危険がなくなったとして、その後の賃金も休業手当も認めなかった。 | — | 宍戸 達徳 |
| 1982.11.25 千葉地裁 | タクシー運転手の懲戒解雇と賃金仮払い 仮払いは生活の危機を避けるためのもので、標準生計費を基に月23万円、再就職に必要な8か月分に限って認め、地位の仮の確認は退けた。 | — | — |
| 1982.06.14 福岡地裁 | タクシー記録紙の装着拒否と賃金 争議自体は基本的に正当だが、働けなかったのは組合員が争議として装着を拒んだためで、会社の責任ではなく、賃金も賞与も休業手当も認められない。 | — | 辻 忠雄 |
| 1982.03.29 岐阜地裁 | 解雇後の昇給分・賞与の仮払い 親族からの借金の残り190万円も、前回の仮払い260万円と定期預金140万円で完済できたはずで、仮払いが必要な事情とはいえないとした。 | — | 秋元 隆男 |
| 1982.03.25 東京地裁 | 免職された公社職員の仮処分と緊急性 審理は主に職員の病気で止まり、呼出状も届かなくなった。裁判所は申出を待ったが何もなく、保証金を立てさせて認めることも相当でないとした。 | — | — |
| 1982.02.25 大阪高裁 | 運送会社の組合員解雇と賃金・慰謝料 慰謝料は認めなかった。解雇は特にひどいとまではいえず、賃金を受け取れば償われるからだ。別の1人の請求も、一時金の額が証明されないとして退けた。 | — | 小林 定人 |
| 1981.05.11 東京高裁 | 子会社への資金停止と団体交渉の緊急命令 そうした命令を出した理由を示していない命令はひどく不適切であり、それをもとにした緊急命令の申立ても認められないと判断した。 | — | 石川 義夫 |
| 1981.03.12 大阪地裁 | 出前店員の賃金と集金紛失分の天引き 再就職まで月15万円の請求は、命じられた手数料の追加納付がなく不適法として却下し、店が辞めざるを得なくしたとも認められないとした。 | — | 後藤 勇 |
| 1981.02.12 札幌高裁 | 解雇された運転手夫婦の賃金仮払い 夫婦は健康で運転技術もあり、自分で働けば不足分の月約10万円は稼げるとした。そのため、仮払いを追加で命じる必要があるとは示されていないと判断した。 | — | 安達 昌彦 |
| 1980.09.26 長崎地裁 | 年休でのビラ配りと座り込み 市長と話し合っていた幹部3人の減額も適法とした。勤務に就いておらず、ストの参加者から外す措置もなく、条例違反ではないとした。 | — | 鐘尾 彰文 |
| 1980.02.27 甲府地裁 | 労組の除名無効とユニオンショップ解雇 協定は会社が自ら判断して結んだもので、解雇も会社の判断による。無効な解雇の不利益を従業員に負わせられず、会社は働けなかった期間の賃金も支払う義務がある。 | — | 神田 正夫 |
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