水俣病
行政 収録判決 22件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2026.04.23 福岡高裁 | 水俣病の認定を求めた7人の訴え 感覚障害が他の病気による可能性を医学的に排除できなければ、水俣病を推認する力は弱まるとし、7人の事情を個別に検討して認めなかった。 | — | 高瀬 順久 |
| 2026.03.12 新潟地裁 第二民事部 | 新潟水俣病の認定を命じた判決 症状が川魚の水銀の影響によることを否定できなければ認定すべきとし、昭和41年以降も発症の可能性は否定できないとした。 | — | 鈴木 雄輔 |
| 2024.03.22 熊本地裁 民事2部 | ノーモア・ミナマタ第2次訴訟熊本判決 水俣病と認められた人も遅くとも昭和63年ごろまでに発症しており、請求できる期間(発症から20年)がすでに過ぎていたため、賠償請求の権利は消えているとした。 | — | 品川 英基 |
| 2023.09.27 大阪地裁 第9民事部 | ノーモア・ミナマタ第2次訴訟の大阪判決 請求できる期間は水俣病と診断された時から数えるとした。6人は汚染が昭和35年より前だったため、国・県の責任を否定し、チッソの責任だけを認めた。 | — | 達野 ゆき |
| 2022.03.30 熊本地裁 民事第2部 | 水俣病の認定を求めた7人の訴え 感覚障害だけで水俣病とは推認できず、他の病気の疑いが残れば因果関係は認められないとし、原告側医師の診断もそのままは採用しなかった。 | — | 佐藤 道恵 |
| 2018.03.28 大阪高裁 第2民事部 | 水俣病補償協定と賠償判決後の認定 判決で確定した賠償の支払を受ければ損害は埋められており、協定の補償額との間に差があっても、差額は受け取れないとした。 | その他 | 田中 敦 |
| 2017.09.08 最高裁第二小法廷 判決 | 水俣病の賠償受領後の障害補償費 訴訟で確定した賠償を全て受け取っていれば、埋め合わせるべき損害はもうなく、知事は障害補償費の支給義務を全て免れる。 | 破棄自判 | 小貫 芳信 |
| 2017.05.18 大阪地裁 第22民事部 | 水俣病の補償協定と賠償判決後の認定 協定は判決を超える救済を定めた。認定の長期化は患者のせいではなく、訴訟を選んだことを不利に扱うのは協定の趣旨に反するとした。 | — | 北川 清 |
| 2016.07.21 東京高裁 | 水俣病と食品衛生法の調査義務 調査は汚染食品の規制などのための情報収集が本来の目的だ。調査を受ける地位や病像を知る利益は法的に保護された利益とはいえないとした。 | — | 柴田 寛之 |
| 2016.01.27 東京地裁 | 水俣病の食中毒調査の義務付け 賠償の請求は認めなかった。調査は汚染食品の規制に必要な情報を集める手続で、調査を受けることや病像を知ることは法的に守られた利益ではないからだ。 | — | 谷口 豊 |
| 2013.04.16 最高裁第三小法廷 判決 | 水俣病の認定と裁判所の審査 昭和52年判断条件は迅速な判断の基準としてその限度で合理的だが、症状の組合せがなくても、個別の因果関係から水俣病と認める余地は排除されない。 | 破棄差戻 | 寺田 逸郎 |
| 2013.04.16 最高裁第三小法廷 判決 | 水俣病の認定と裁判所の判断方法 昭和52年の判断基準は多くの申請を迅速に判断するためには合理的だが、症状の組合せがなくても水俣病と認める余地は排除されない。 | 棄却 | 寺田 逸郎 |
| 2012.04.12 大阪高裁 | 水俣病認定を退けた県の処分の適否 症状は首の骨の変形によることも相当考えられ、水俣病の可能性は50%以上といえず、処分が取り消されない以上、認定を命じる訴えは不適法とした。 | — | 坂本 倫城 |
| 2012.02.27 福岡高裁 | 水俣病認定と感覚障害のみの症状 医師の診断書などから感覚障害と水銀にさらされた経歴を認め、他の病気が原因とも認められないとした。 | — | 西謙 二 |
| 2010.09.30 大阪地裁 第13民事部 | 水俣病補償協定と確定判決後の認定 認定で損害が増えたわけではなく、判決後に認定された患者に協定を適用した例もないため、チッソの拒否が信義に反するとはいえないとした。 | — | 小林 久起 |
| 2008.01.25 熊本地裁 民事2部 | 水俣病認定申請の棄却と21年の遅れ 県の資料収集には手落ちがあったが、故意の放置や隠滅の証拠はなく、未処分者の滞留など遅れにはやむを得ない事情があり、取消しの理由にならないとした。 | — | 亀川清 長 |
| 2004.10.15 最高裁第二小法廷 判決 | 水俣病と国・熊本県の規制責任 賠償請求の20年の期間は、損害が後から出る場合は損害発生時から数える。この件では転居から遅くとも4年後が起点で、請求できる。 | その他 | 北川 弘治 |
| 1991.04.26 最高裁第二小法廷 判決 | 水俣病認定の遅れと慰謝料 二審は過去の処理実績から処分可能時期を計算しただけで、申請件数や検診態勢、受診拒否などの事情を検討していないとして、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 香川 保一 |
| 1988.02.29 最高裁第三小法廷 決定 | 水俣病の胎児被害と公訴時効 時効は結果の発生を含む犯罪の終了時、つまり死亡時から進む。一つの過失による複数の罪は全体を一体として見るので、全体で時効は完成していない。 | 棄却 | 安岡 滿彦 |
| 1982.09.06 福岡高裁 第三刑事部 | 工場排水による中毒と経営者の刑事責任 排水の流し先を変えると決めた工場長と、それを止めなかった社長も排水をした者に当たる。2人は工場の排水が病気の原因だと知らされており、胎児への被害も予測できたとして、控訴を退けた。 | — | 平田 勝雅 |
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