清算金
民事 収録判決 49件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2009.12.16 岐阜地裁 | 農地整備の清算金と土地改良区の権限 県の担当課長は相殺的処理で清算が完了したと回答したが、所定の手続がない以上採用できないとして、訴えを不適法として却下した。 | 却下 | 内田 計一 |
| 2009.11.11 大阪高裁 | 仮換地の定期借地権と清算金 会社は区画整理の利益を受けており、定期借地権の評価方法も確立していないから、更地価額の50%とした評価も違法でないとした。 | — | 永井 ユタカ |
| 2009.06.18 東京高裁 | 区画整理の清算金と住宅用地の特例 住宅用地の特例で3分の1などに減らした額は税負担を軽くするための数字で、土地の評価額ではない。不均衡の是正を約3分の1にとどめる市の主張は採用できない。 | — | 遠山 廣直 |
| 2009.01.30 大阪地裁 | テーマパーク用地の借地権と清算金 ただし本件は、借地の継続利用が予定され、借地権が融資の担保にもなっていたため、50%の評価は直ちに不合理といえず、処分は適法だ。 | — | 西川 知一郎 |
| 2004.04.07 横浜地裁 | 区画整理の清算金と市の賠償責任 共有者らが損害を知ったのは平成13年の裁決以後で時効は成立していないとし、持分に応じて計約23万円と遅延損害金の支払を市に命じた。 | — | 川勝 隆之 |
| 2002.05.10 名古屋地裁 | コンビニ加盟店の途中解約と清算金 詐欺や本部の説明不足の主張は、出すのが遅すぎるとして退けたうえ、念のため中身を見ても理由がないとした。 | — | — |
| 2000.10.19 大阪地裁 | 区画整理の清算金と時効の始まり 市長が自ら、期日前は請求できないような外観を作った以上、公告翌日から時効が進むとの主張は信義に反し許されず、時効は完成していない。 | — | 山下 郁夫 |
| 1999.02.26 最高裁第二小法廷 判決 | 担保の土地建物の買主と清算金の時効 住人は貸主に対して時効を止める措置をとれば第三者にも効力が及ぶので、不当な不利益にはならないとした。 | 破棄自判 | 河合 伸一 |
| 1997.04.11 最高裁第二小法廷 判決 | 担保に入れた建物の明渡しと清算金 貸主には清算金を支払う義務があるので、元の所有者は最後の買主に対しても、支払を受けるまで明渡しを拒める。 | 棄却 | 根岸 重治 |
| 1996.11.22 最高裁第二小法廷 判決 | 担保の土地の権利放棄と清算金 放棄で請求できるとすると、担保をいつ実行するかを自ら決める貸主の自由が制約され、相当でない。 | 破棄自判 | 福田 博 |
| 1987.02.12 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の譲渡担保と清算金の確定時期 当事者が争っていない契約の型を突然認定したのは不意打ちで、主張・立証の機会を与えなかった二審の審理は不十分だ。 | 破棄差戻 | 角田 禮次郎 |
| 1986.09.25 前橋地裁 | 農地の区画整理と換地・清算金 清算金の土地評価は、工事がほぼ完成した時点を基準にしても、権利者間の不均衡を正す目的を果たせる。土地の値上がり分を面積に応じて配る計算方法にも違法はない。 | — | 春日 民雄 |
| 1983.12.08 最高裁第一小法廷 判決 | 換地の清算金を差し押さえた債権者 清算金を受け取る権利のこの内容は第三者に移っても変わらず、抵当権者の差押えより先に移った場合でも同じだ。 | 棄却 | 和田 誠一 |
| 1983.03.31 最高裁第一小法廷 判決 | 清算金未払いの不動産の買主と留置権 留置権があるので居座りは違法でなく、相続人らへの損害金の請求は退けた。明渡しは、相続人らに不利な変更ができないため二審の結論を維持した。 | その他 | 団藤 重光 |
| 1981.09.30 福岡高裁 | 仮換地の売買と清算金の引継ぎ 売った人と買った人の間では、清算金は売った人のものとされる場合もある。しかし施行者との関係では、事業を円滑に進めるため、買った人が引き継ぐと判断した。 | — | 矢頭 直哉 |
| 1980.11.27 熊本地裁 | 仮換地の買主と清算金の支払義務 売買代金に清算金が考慮されていないときは、売主と買主の間では売主が負担すべきで、徴収された買主は同額を売主に請求できる。 | — | 弘重 一明 |
| 1980.04.22 福岡高裁 | 戦災復興区画整理の清算金の算定方法 工事がほぼ完成した時点の固定資産税評価額を基準にし、年6分の複利で時点を修正する方法は合理的だ。取引価格による必要はない。 | — | 園部 秀信 |
| 1980.02.25 東京地裁 | 区画整理で通路の土地に換地なし 道路ごとの価格を基に評価して清算金を出す方法は合理的で、道路であることによる減額も単価も不当ではなく、金額に誤りはない。 | — | 藤田 耕三 |
| 1979.01.29 鹿児島地裁 | 道路敷地の清算金と評価の基準時 土地は適法に開設された市道の敷地で、所有権の行使に制限があったため、路線価の100分の5で評価したのは適正だ。 | — | 大西 浅雄林 |
| 1978.09.21 津地裁 | 区画整理の換地と清算金の評価時点 清算金の土地評価は、換地処分時の評価が技術的・手続的に不可能で、仮の割当てがそのまま換地となるなら工事がほぼ完成した1959年9月を基準にしても違法でない。 | — | 豊島 利夫 |
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