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特許取消

知的財産 収録判決 350件

判決裁判所結果裁判長
2005.10.13 知的財産高裁地図と文字情報の合成方法の特許取消

このため、出願書類の範囲を超えた補正や説明不足を理由とした特許庁の判断はいずれも誤りだとして、取消しの決定を取り消した。

知的財産高裁
決定取消 塚原 朋一
2005.08.03 知的財産高裁取り消された特許の訂正の請求

特許庁が審理を止めている間に取消しが確定したという事情があっても、この結論は変わらない。

知的財産高裁
請求棄却 三村 量一
2005.05.31 知的財産高裁流量調整バルブの特許取消

したがって決定を取り消す理由はないとして、メーカーの請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 塚原 朋一
2005.05.30 知的財産高裁研磨パッドの透明窓の特許と訂正

特許庁の決定のうち請求項17〜25を取り消した部分を取り消した。ただし裁判の費用は、経過をふまえてメーカーの負担とした。

知的財産高裁
決定取消 篠原 勝美
2005.04.13 知的財産高裁真空ポンプ特許の取消決定

特許を引き継いだ会社が挙げた取消しの理由はどれも認められず、請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 佐藤 久夫
2005.04.13 知的財産高裁スロットマシン特許の取消決定と訂正

決定が取り消されたのはメーカー自身が裁判中に訂正したためなので、この経過を考えて、裁判の費用はメーカーの負担とした。

知的財産高裁
決定取消 三村 量一
2005.04.12 知的財産高裁パチンコ機の賞球払出し特許の取消し

会社が言う不正防止や構造が簡単になるといった効果は、組み合わせれば当然予想できるもので、特に優れた効果とはいえない。

知的財産高裁
請求棄却 塚原 朋一
2005.04.12 知的財産高裁回路接続用接着剤の特許取消しの見直し

特許庁の決定は理由付けに結論を左右する誤りがあるとして、請求項1、2、4、5、7〜9の特許を取り消した部分を取り消した。

知的財産高裁
決定取消 篠原 勝美
2005.03.30 東京高裁特許取消しの決定と国の賠償責任

公報を検討しなかったという主張は不服申立てで正すべき誤りにすぎず、会社は取消しを争う訴訟ですでに負けている。異議を申し立てた会社と結託した事実も認められない。

東京高裁
— 中野 哲弘
2005.03.30 東京高裁半導体基板の研磨装置の特許取消と訂正

裁判の費用は、ソニーが負担するとした。

東京高裁
— 佐藤 久夫
2005.03.29 東京高裁プリント基板検査装置の特許取消

板ばねを三つ組み合わせて三方向に動かす具体的な構造は、どちらの文献にも示されていない。専門家でも簡単には思いつけないとした。

東京高裁
— 塚原 朋一
2005.03.29 東京高裁偏光板の特許取消しと後からの訂正

発明の内容の捉え方を誤った決定には欠陥があり、取り消すしかないと判断した。

東京高裁
— 塚原 朋一
2005.03.29 東京高裁光造形用樹脂の特許取消と訂正

そのため、訂正前の範囲で発明の中身を判断した特許庁の決定は、結果として誤りになり、結論にも影響するので、決定を取り消した。

東京高裁
— 篠原 勝美
2005.03.28 東京高裁室温で固まる材料の特許の取消し

化学メーカーは途中の手続で、特許庁の決定が間違っているという主張をすべて取り下げたため、請求に理由がないことは明らかだとした。

東京高裁
— 中野 哲弘
2005.03.28 東京高裁ステアリルアミン配合シーリング材の特許訂正

明細書には、ほかのアミンと比べて特に優れていることも、25℃以上でも効果が続くことも書かれていない。そのため、訂正後の発明は先行発明と同じだとした。

東京高裁
— 中野 哲弘
2005.03.28 東京高裁訂正審判後の特許取消決定の取消し

国(特許庁長官)も事実関係を争わなかった。裁判の経過をふまえ、裁判の費用は双方がそれぞれ負担するとした。

東京高裁
— 中野 哲弘
2005.03.24 東京高裁受液器付熱交換器の分割出願

この特許は冷媒の全部が流れ込む形も含むので、元の出願に書かれた発明とはいえず、分割出願として認められない。

東京高裁
— 篠原 勝美
2005.03.24 東京高裁コピー用紙のカール防止特許の取消し

条件の違う実験結果を1つのグラフにまとめても3%に特別な意味があるとはいえず、0.2mmという基準も簡単に見つけられるとした。

東京高裁
— 塚原 朋一
2005.03.24 東京高裁CO2ヒートポンプ給湯器の特許取消

効率の良さという効果も予測できる範囲だと判断した。ほかの請求項も同じ理由で特許を受けられないとして、3者の請求を退けた。

東京高裁
— 篠原 勝美
2005.03.23 東京高裁特許の訂正確定と取消決定の取消し

旧請求項2は訂正で削除され、争う利益がなくなったため、会社がこの部分の訴えを取り下げた。訴訟費用はそれぞれが負担するとした。

東京高裁
— 中野 哲弘

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