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環境影響評価

行政 収録判決 24件

判決裁判所結果裁判長
2026.05.28 静岡地裁 民亊第2部沼津市のごみ焼却施設と環境影響評価

市は県の担当課に確認し不要との回答を得ており、先例もないため、職員に故意や過失はなく、市長個人の賠償責任は成立しないとした。

静岡地裁 民亊第2部
— 平山 馨
2023.07.18 東京地裁リニア中央新幹線の工事認可

環境面も、水資源や騒音、発生土などで実行可能な範囲の対策や事後の調査が示されており、適正に配慮されるとした大臣の判断は許される範囲内だ。

東京地裁
— 市原 義孝
2022.04.26 大阪高裁神戸の石炭火力発電所と環境影響評価

CO2の問題は現時点では政策の課題だとして、通知の違法の理由にできないとした。ただし国の削減目標の達成の道筋が見えないなど課題は多いと指摘した。

大阪高裁
— 水野 有子
2022.04.26 大阪高裁 第4民事部神戸の石炭火力発電所と環境影響評価

微小粒子状物質PM2.5を評価しなかった点や燃料の複数案がない点などは、大臣の判断の範囲を超えず、通知は違法でないとして控訴を退けた。

大阪高裁 第4民事部
棄却 水野 有子
2021.03.15 大阪地裁神戸の石炭火力発電所の環境アセス

微小粒子状物質(PM2.5)や二酸化炭素への対応は当時の国の方針や計画に沿っていて、大臣の判断は違法でないとして、取消しの請求を退けた。省令の違法の確認を求める訴えは、訴えとして成り立たないとして退けた。

大阪地裁
— 森 鍵一
2021.03.15 大阪地裁 第2民事部神戸の石炭火力発電所の環境評価

PM2.5を評価項目にしなかった点や燃料の比較をしなかった点も違法でないとした。省令の違法確認の訴えは、裁判で争える形でないとして却下した。

大阪地裁 第2民事部
— 森 鍵一
2020.12.01 東京地裁リニア中央新幹線と沿線住民の訴える資格

住民たちは水源の汚染、騒音・振動、地盤沈下、日照などの被害が及ぶ範囲に住んでいると認めた。交通混雑や景観については、公共の利益にとどまるとした。

東京地裁
— 古田 孝夫
2020.12.01 東京地裁リニア中央新幹線の認可と住民の訴え

工事車両の騒音などで深刻な被害を受けるおそれがある沿道の住民には訴える資格がありうるが、運行経路が決まっていないので該当者と認められないとした。

東京地裁
— 古田 孝夫
2020.12.01 東京地裁リニア中央新幹線の工事認可と住民の原告資格

工事車両の騒音などで重い被害を受けるおそれのある住民には資格がありうるが、運行経路が決まっておらず、この住民らがそれに当たるとは認められないとした。

東京地裁
— 古田 孝夫
2020.12.01 東京地裁リニア中央新幹線の認可と住民の訴える資格

住民らは、水源が調査対象になった地域や施設から一定の距離の範囲内に住んでおり、著しい被害を直接受けるおそれがあると認めた。交通混雑や景観は公益にとどまるとした。

東京地裁
— 古田 孝夫
2014.05.27 福岡高裁 那覇支部辺野古沖の飛行場建設と環境アセスのやり直し

意見陳述権がない以上、権利侵害を前提とする慰謝料請求は成り立たず、騒音などの心配があっても確認の訴え以外に適当な方法がないとはいえない。

福岡高裁 那覇支部
— 今泉 秀和
2014.05.21 知的財産高裁風力発電の環境影響評価書と住民意見書

風力発電の事業は災害復旧の事業ではないため、震災で条例が使えなくなったという主張は通らない。一審の判断は正しいとして、控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却—
2013.02.20 那覇地裁飛行場建設の環境アセスのやり直し請求

意見を述べる権利がない以上、国に賠償法上の違法はなく、人格権の面からも保護すべき利益とはいえないとして、慰謝料の請求を棄却した。

那覇地裁
— 酒井 良介
2011.06.09 東京地裁新石垣空港の設置許可と環境保護

離島の空港は基礎的な社会基盤で住民の大半が賛成し、公共の利益は失われる利益より大きいとした。収用で土地を確保できるので、許可は適法とした。

東京地裁
— 川神 裕
2009.02.26 名古屋地裁 民事第9部高架道路の計画変更と周辺住民

道路は2車線で市の条例の環境影響評価の対象に当たらない。説明や地下案の検討も不十分といえず、期間延長も知事の裁量の範囲内とした。

名古屋地裁 民事第9部
— 松並 重雄
2009.02.24 那覇地裁新石垣空港の環境アセス費用の支出

検査は契約内容との適合を確かめるもので、準備書は法令に沿う項目で詳しく書かれており、記載の食い違いも後の評価書で修正されたので、残代金の支出も違法でないとした。

那覇地裁
棄却 田中 健治
2008.06.19 東京高裁圏央道高尾山の事業認定と土地収用

渋滞緩和などの公共の利益は失われる利益に優越し、事業認定は適法で、境界不明のままの裁決も含め各裁決も適法として控訴を退けた。

東京高裁
— 西田 美昭
2006.03.30 大阪地裁西大阪延伸線の工事認可と騒音

事業許可の違法は主張できるが理由がなく、都市計画決定や道路への敷設許可の違法は認可に影響しないとして、残る請求を退けた。

大阪地裁
— 廣谷 章雄
2004.06.29 最高裁第三小法廷 判決環境影響評価書の案の情報公開

評価書等は技術的な文書で公表が本来予定され、決定後に案を公開しても将来の同種事業に支障はなく、事業の遂行を妨げる事情の立証もない。

最高裁第三小法廷
判決
その他 金谷 利廣
2002.10.08 名古屋高裁瀬戸市の環境影響評価の委託料支出

11月の植物調査も、新たな絶滅危惧種リストを受けた急ぎの調査として不合理ではないとし、支払いは違法ではないとして住民の控訴を退けた。

名古屋高裁
— 田村 洋三

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