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相続放棄

民事 収録判決 34件

判決裁判所結果裁判長
1967.01.20 最高裁第二小法廷 判決相続放棄と仮差押えの登記

Aは単独の所有者で登記も備えているとして二審判決を破棄し、仮差押えをした側に登記を消す手続を命じた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 奥野 健一
1965.09.08 広島高裁 岡山支部 第二部相続放棄した人の競売への異議

真の相続人が不服を申し立てるのは別として、相続放棄を理由に2人自身が異議を申し立てるのは、主張自体が誤りだ。

広島高裁 岡山支部 第二部
— 林 歓一
1965.05.27 最高裁第一小法廷 判決相続放棄の勘違いと民法95条

共有持分の争いでは自分の持分の確認を求めれば足り、他人の持分の確認の訴えは許されないとした。B7との間で原告の21分の1の持分を認めた。

最高裁第一小法廷
判決
その他 入江 俊郎
1963.11.12 大阪高裁 第六民事部相続放棄した娘と訴訟の引継ぎ

貸主の当初の訴えは適法なので却下せず、引継ぎの申立てを退けて二女を手続から外し、正しい引継ぎ手を探して審理を続けるため京都地裁に差し戻した。

大阪高裁 第六民事部
— 岡垣 久晃
1962.06.21 最高裁第一小法廷 判決相続放棄前の売掛金取立てと単純承認

夫に処分についての悪意があったことも認定事実から容易にうかがえるとして、夫の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1962.05.29 最高裁第三小法廷 判決家事調停での農地贈与と知事の許可

知事の許可の有無を確かめずに移転を有効とした二審は審理が尽くされていないとして、判決を取り消し、東京高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 五鬼上 堅磐
1962.05.24 最高裁第一小法廷 判決無効な遺産分割と単独名義の登記

売主に権利がなくても売買は成立しうるので、他の共有者の同意がないだけで無効とはいえない。買主らの登記の抹消を命じた部分も破棄し、高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
その他 斎藤 悠輔
1960.04.18 名古屋高裁 第一部連帯保証人の財産放棄と会社の返済力

生前贈与の主張も、母は事情を知らなかったとの主張も退け、持分を2人へ戻す登記を命じた一審を維持して、母の控訴を棄却した。

名古屋高裁 第一部
— 山口 正夫
1957.07.16 福岡高裁 第二民事部兄弟全員死亡と甥姪の代襲相続

一部死亡か全員死亡かという偶然で結論を変えるのは不当だ。甥や姪がいるのに遺産が国のものになるのは不合理で、扶養の規定とも釣り合わないとした。

福岡高裁 第二民事部
— 二階 信一
1955.09.30 最高裁第二小法廷 判決相続放棄の無効確認の訴えと錯誤

相続税が予想より多額になったことなどは放棄の動機にすぎず、民法95条(錯誤)は適用されないとして、原告らの上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1954.12.24 最高裁第三小法廷 判決相続放棄の受理と後の裁判での無効主張

そのほかの上告の理由は、最高裁が取り上げるべき重要な法律問題を含まないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1954.12.21 最高裁第三小法廷 判決相続放棄の申述書と本人の自署

本件では本人が本当に相続を放棄したと認められる。仮に家庭裁判所の手続が慎重さを欠いていたとしても、それだけで放棄は無効にならない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1954.05.07 東京高裁 第四民事部無断の相続放棄と受理の取消し

受理後に裁判所が自ら取り消すことも相続関係を混乱させ許されない。無効は別の訴訟で争うべきだとして、原審判を取り消し、申立てを却下した。

東京高裁 第四民事部
— 大江 保直
1952.11.25 東京高裁 第一民事部期限後の相続放棄と家裁の受理

支払いを免除したという主張は証拠がないとして退け、一審判決を取り消して、2人に各2万1704円15銭と年6分の遅延損害金の支払いを命じた。

東京高裁 第一民事部
— 柳川 昌勝

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