窃盗
刑事 収録判決 2,940件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1951.07.20 最高裁第二小法廷 判決 | 犯行後の罰金の引上げと軽い法律の適用 一審判決の後に身柄を拘束されていた日数は、法律上すべて当然に刑に算入されるので、判決の中で特に言い渡さないとした。 | 破棄自判 | 栗山 茂 |
| 1951.07.20 東京高裁 第三刑事部 | 少年を成人と誤認した起訴 家庭裁判所を経ない起訴は少年の重大な利益を害し無効だとして、前の判決を破棄し、少年への起訴を退けた。もう一人は懲役10月、執行猶予3年とした。 | 破棄自判 | 藤嶋 利郎 |
| 1951.07.19 最高裁第一小法廷 判決 | 窃盗事件の刑の重さへの不服 当時の刑事訴訟の特別ルールでは、刑が重すぎるという理由では最高裁に上告できない。裁判官全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1951.07.19 最高裁第一小法廷 判決 | 窃盗・傷害事件の刑の重さへの不服 当時の法律(刑訴応急措置法13条2項)では、刑の重さへの不服は上告できる理由にならないとした。 | 棄却 | 沢田 竹治郎 |
| 1951.07.19 最高裁第一小法廷 判決 | 窃盗事件で上告の理由にならない主張 当時の刑事訴訟の特例法では、そうした主張は最高裁に上告できる理由にならないと判断した。 | 棄却 | 沢田 竹治郎 |
| 1951.07.19 最高裁第一小法廷 決定 | 食糧管理法違反・窃盗事件の刑の重さ 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1951.07.19 最高裁第一小法廷 決定 | 窃盗と銃砲所持事件の刑の重さ この決定は裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 沢田 竹治郎 |
| 1951.07.19 最高裁第一小法廷 決定 | 窃盗事件の上告を退けた決定 以上により不服の申立てを退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1951.07.19 最高裁第一小法廷 決定 | 窃盗・強盗事件の刑の重さへの不服 最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員が一致した意見だった。 | 棄却 | 沢田 竹治郎 |
| 1951.07.19 最高裁第一小法廷 決定 | 夫の窃盗品を預かった妻の刑の免除 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1951.07.18 最高裁大法廷 判決 | 組合解散後の工場占拠と争議行為 公務員の仕事は業務妨害罪の「業務」に含まれないとし、警察官への行為で業務妨害罪は成立しないとした。脅迫に使った法律も憲法違反ではないとした。 | その他 | 田中 耕太郎 |
| 1951.07.18 最高裁大法廷 決定 | 判決書が焼失した場合の刑の執行 刑の執行は有罪が確定した人に対するもので、逮捕ほど厳しく解釈する必要はない。高裁の決定を取り消し、申立人の訴えを退けた。 | その他 | 田中 耕太郎 |
| 1951.07.17 最高裁第三小法廷 判決 | 窃盗事件の上告を退けた例 記録を調べても、最高裁が自ら進んで高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.07.17 最高裁第三小法廷 判決 | ざっくりした起訴状と一覧表の引用 弁償金の受領証や上申書は犯罪後の事情を参考に見せたものにすぎず、記録に綴じなくても違法ではない。判例違反の主張も、どの判例か示していないので認めない。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.07.17 最高裁第三小法廷 判決 | 窃盗事件の上告を退けた例 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。判決は裁判官全員一致だった。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.07.17 最高裁第三小法廷 判決 | 判決文の犯行日付の書き落とし 日付の書き方が不正確だという非難はまぬかれないが、判決を取り消す理由にはならないとした。刑が重すぎるという主張は、最高裁に不服を申し立てる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.07.17 最高裁第三小法廷 決定 | 窃盗事件の上告を退けた決定 この決定は裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.07.17 最高裁第三小法廷 判決 | 窃盗事件の前科の認定と刑の重さ 一審も前科なしで懲役6月の実刑としたことや、事件後に別の罪で刑を受けたことから、判決を取り消さないと正義に反するとはいえないとして、訴えを退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.07.17 東京高裁 第一二刑事部 | 準強盗の起訴と窃盗の認定 裁判所はまず窃盗の成否を判断する必要があり、今回の起訴状にも窃盗の事実が書かれていたとして、弁護人の主張を退けた。 | 破棄差戻 | 吉田 常次郎 |
| 1951.07.13 最高裁第二小法廷 判決 | 窃盗事件の上告と上告できる理由 当時の法律(刑訴応急措置法13条2項)では、これらは上告できる理由にあたらないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 霜山 精一 |
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