窃盗
刑事 収録判決 2,940件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1985.06.04 最高裁第三小法廷 判決 | 再犯の刑を重くする規定の合憲性 弁護人の刑が重すぎるとの主張も上告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1985.01.23 最高裁第二小法廷 決定 | 証拠一覧の誤記と自白だけの有罪 残りの主張は事実誤認や量刑不当などで上告の理由にあたらないとして上告を退け、未決勾留のうち10日を刑に算入した。 | 棄却 | 木下 忠良 |
| 1985.01.21 最高裁第二小法廷 決定 | 少年保護事件の再抗告の申立て こうした主張は、少年法が再抗告の理由として定めるものにあたらないとした。 | 棄却 | 大橋 進 |
| 1984.09.19 大阪高裁 第二刑事部 | 自白だけを証拠に挙げた有罪判決 被害届を証拠に加えて改めて有罪とし、懲役1年・執行猶予5年とした。約7年まじめに働いてきたこと、被害がある程度回復したこと、高齢であることを考えた。 | — | 松井 薫 |
| 1984.07.20 最高裁第三小法廷 判決 | 別の刑の服役中の勾留日数の算入 被告人側の上告は適法な上告理由にあたらず、検察官もその他の部分に主張がないため、残りの上告は退けた。 | その他 | 安岡 滿彦 |
| 1984.03.29 最高裁第一小法廷 判決 | 二重に数えた勾留日数の刑への算入 判決のそれ以外の部分への上告は、検察官から何の主張もなく理由がないとして退けた。 | 破棄自判 | 谷口 正孝 |
| 1984.03.23 東京高裁 | 米国への犯罪人引渡命令の効力停止 引渡しを相当とした法務大臣の判断に違法はなく、取消しを求める裁判には理由がないとみえるので、効力を止めることはできない。 | — | 後藤 静思 |
| 1983.11.30 最高裁第一小法廷 決定 | 牟礼事件の第七次再審請求 判例違反をいう点は、引用の判例は事案が異なり、また原決定は申立人の指摘する見解に立っていないとした。 | 棄却 | 藤崎 萬里 |
| 1983.11.29 最高裁第三小法廷 決定 | 検察官の冒頭陳述と余罪 二審が余罪まで処罰する趣旨で刑を決めたのでないことは判決文から明らかだとし、その他の主張も上告理由にあたらないとした。 | 棄却 | 木戸口 久治 |
| 1983.11.25 最高裁第三小法廷 決定 | 処分の不均衡を訴えた刑事上告 強制や脅迫を疑わせる形跡は記録になく、その他の主張も事実誤認や法令違反をいうもので、上告理由にあたらないとした。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1983.10.20 東京高裁 第一二刑事部 | 靴底に傷をつけた靴を使った捜査 多くの事件の疑いがあり、他に有効な捜査方法がなく、靴を売って回収しただけなので許される範囲内で、証拠は使える。前科や反省のなさから刑も重すぎない。 | — | 桑田 連平 |
| 1983.09.21 最高裁第二小法廷 決定 | 証人尋問と自白強要の主張 強要や利益誘導を疑わせる跡はなく、調書に主張のような自白もない。残りは事実誤認や量刑の不服で、上告の理由にあたらない。 | 棄却 | 大橋 進 |
| 1983.09.21 最高裁第一小法廷 決定 | 12歳の養女を使った窃盗 養女に善悪の判断能力があったとしても、被告人自身が他人を道具として盗みを行った者(間接正犯)にあたる。 | 棄却 | 谷口 正孝 |
| 1983.09.13 最高裁第三小法廷 決定 | 窃盗事件と責任能力の判断権 前提となる生物学的・心理学的要素も最終的には裁判所の評価に委ねられ、幻聴は甚だ疑わしいとした二審を是認した。 | 棄却 | 横井 大三 |
| 1983.01.25 最高裁第二小法廷 決定 | 同種の前科と犯人の推認 いずれも上告が認められる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 木下 忠良 |
| 1982.09.14 最高裁第二小法廷 決定 | 有罪確定後の勾留理由開示の請求 判決が確定した以上、決定を取り消して勾留理由の開示を求める利益はなく、抗告は不適法だとした。 | 棄却 | 鹽野 宜慶 |
| 1982.05.07 最高裁第二小法廷 判決 | 服役と重なる勾留日数の刑への算入 被告人側の上告は実質が事実誤認や量刑不当などの主張で、適法な上告理由にあたらず、その余の上告も退けた。 | その他 | 鹽野 宜慶 |
| 1981.10.20 最高裁第二小法廷 決定 | 公判手続の更新方法への不服と特別抗告 これは過去の最高裁決定の趣旨でもあり、今回の特別抗告の申立ては不適法だとした。 | 棄却 | 宮崎 梧一 |
| 1981.09.04 最高裁第三小法廷 決定 | 少年保護事件の再抗告と違憲の主張 残りの主張も法令違反や事実誤認をいうだけで、少年法が定める抗告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 寺田 治郎 |
| 1981.07.27 東京高裁 第一刑事部 | 爆弾事件と「人を害する目的」の認識 一審の解釈は誤りだとして一審判決を取り消し、目的を付け加えて認定したうえで、被告人に懲役20年を言い渡した。 | — | 堀江 一夫 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす