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粉飾決算

民事 収録判決 42件

判決裁判所結果裁判長
2010.05.31 最高裁第一小法廷 決定虚偽の決算報告と監査会計士の共犯

会計士は小切手が無価値で契約が仮装だと知りつつ助言や了承を与え、是正できる立場なのに問題なしとの監査意見を付けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 白木 勇
2009.12.07 最高裁第二小法廷 判決日債銀の粉飾決算事件と会計基準

当時は従来の税法基準の考え方で査定することも許され、それに照らして回収不能といえるかを更に審理する必要がある。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 古田 佑紀
2009.08.05 さいたま地裁 第2刑事部電子部品装置会社の粉飾決算と虚偽登記

社長は首謀者で約8億円の利益を得ており実刑を免れないが、専務は社長の手足として働き、責任が相当に低く反省もしているとした。

さいたま地裁 第2刑事部
— 中谷 雄二郎
2009.07.09 最高裁第一小法廷 判決架空売上げと会社代表者の管理責任

財務部が販売会社に直接確認しなかったことも管理体制の不全とはいえず、代表者の過失を否定して株主の請求を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 甲斐中 辰夫
2008.07.18 最高裁第二小法廷 判決長銀粉飾決算事件の頭取らの無罪

大手18行のうち14行も長銀と同様に将来の支援予定額を引当てておらず、従来の税法基準の考え方で査定しても直ちに違法とはいえない。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 中川 了滋
2008.03.03 大分地裁 民事第2部粉飾決算で株を買った株主の損害

社長は粉飾を指示か容認し、副社長と財務担当取締役は監視の職務を怠ったとして、会社とともに賠償責任を認め、請求額全額(約100万円と約1487万円)を認めた。

大分地裁 民事第2部
— 一志 泰滋
2007.06.22 佐賀地裁 民事部佐賀商工共済の破綻と理事・県の責任

県と理事らの共同不法行為は認めず、県の賠償は8月以降の掛金全額、貸付金は請求額の一律4割、弁護士費用は預入額の5%程度とした。

佐賀地裁 民事部
その他 神山 隆一
2006.09.27 東京地裁 民事第34部破綻銀行の監査と貸倒引当金

仮に虚偽があっても、破綻の直接の原因は元役員の逮捕による信用不安とみるのが妥当で、損害との因果関係は認められない。

東京地裁 民事第34部
棄却 藤山 雅行
2006.03.20 大阪地裁 第3民事部山一證券の粉飾と監査法人の責任

監査法人は通常の手続を実施し、隠ぺいされた債務の発見は困難で故意も過失もないとして、賠償請求を退けた。

大阪地裁 第3民事部
棄却 本多 俊雄
2006.01.17 東京地裁 民事第37部消費者金融の買収と売主の保証責任

価格は水増し分だけ高くなっていたとして、水増し額約2.75億円とシステム修正費、調査会社費用、弁護士費用の計約3.05億円の連帯支払いを命じた。

東京地裁 民事第37部
— 中村 也寸志
2005.05.19 東京地裁 民事第8部長銀の配当と元取締役の責任

税法に沿った従来の基準は当時も有効で、銀行の処理はその許容範囲内だった。元取締役らに違法な会計処理をする意図があったとも認めなかった。

東京地裁 民事第8部
— 西岡 清一郎
2005.05.02 大阪地裁 第5刑事部上場会社社長の粉飾と株価操作

私財の投入や反省など有利な事情を考えても、自己の利益を追求して証券市場の公正と投資家の信頼を損なった責任は重いとした。

大阪地裁 第5刑事部
— 上垣 猛
2005.03.11 東京地裁 刑事第2部社長による株価操作と粉飾決算

利益の大半を共犯者に吸い上げられたとの弁護側の主張は、共犯者間の利益分配の事情にすぎず、追徴を免れる理由にならないとした。

東京地裁 刑事第2部
— 杉山 愼治
2005.03.04 東京地裁 刑事第2部害虫駆除会社の粉飾決算への協力

Dの経営には携わらず関与はAやBより軽いこと、反省していること、前科がないことなどから、今回に限り刑の執行を猶予した。

東京地裁 刑事第2部
— 杉山 愼治
2004.05.28 東京地裁 刑事第3部銀行の不良債権隠しと虚偽の決算報告

3人は回収不能の貸出金が多額にあると知りながら処理の先送りを決めており、監査法人の適正意見があっても故意と共謀は否定されないとした。

東京地裁 刑事第3部
— 服部 悟
2004.03.29 名古屋地裁 刑事第2部粉飾決算と増資の詐欺で会計士無罪

会計士の虚偽の説明は積極的な勧誘とはいえず、詐欺の実行行為とは認められないため、未遂も含めて犯罪の証明がなく、無罪とした。

名古屋地裁 刑事第2部
— 石山 容示
2002.10.08 大阪地裁運送会社の粉飾決算と経営陣の刑事責任

自ら民事再生を申請したこと、全面的に認めて反省し3億5000万円近くを補填したこと、社会的制裁などを考慮し、3人とも執行猶予3年とした。

大阪地裁
——
2001.12.10 東京地裁店頭登録会社の粉飾決算と違法配当

名義を貸した人や担当者の証言などから、2人は架空と知りつつ共謀したと認めた。個々の取引や損失の正確な額まで知る必要はないとした。

東京地裁
— 長岡 哲次
2001.09.25 神戸地裁粉飾決算と取締役らの賠償責任

違法配当の議案を提出した取締役と取締役会で承認した取締役は、過失の有無を問わず、連帯して会社に弁済する責任を負うとした。

神戸地裁
— 古川 行男
2001.01.30 最高裁第一小法廷 決定株主代表訴訟への会社の補助参加

本件の決算は取締役会の承認が必要で、取締役らが負ければ各期の計算や取引関係に影響するおそれがあるとして、会社の参加を許可した。

最高裁第一小法廷
決定
破棄自判 町田 顯

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