虚偽公文書作成
刑事 収録判決 46件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2017.03.27 東京地裁 | 麻薬取締官の調書偽造と犯人隠避 嘘の調書で令状を得た行為は令状の制度をないがしろにし悪質だが、前科がないことなども考慮して執行を猶予した。 | — | — |
| 2012.01.23 大阪地裁 第12刑事部 | 厚労省係長の証明書偽造と検察の証拠改ざん 動機が見当たらず、要件を満たすと軽く信じたという被告人の話を排除できないとして、団体関係者との共謀は認めず、単独の犯行と認定した。 | — | 中川 博之 |
| 2010.09.10 大阪地裁 第12刑事部 | 障害者団体の郵便割引証明書と元課長の無罪 国会議員の依頼で発行が課内で決まっていた案件とは認められず、元課長の動機も認定できず、係長の独断でも不自然でないとした。 | — | 横田 信之 |
| 2010.05.26 大阪地裁 第12刑事部 | 障害者団体の証明書と検察官調書の採否 メモの廃棄や録音・録画がないことだけでは不適正な取調べとは推認できないとした。採用した調書の内容の信用性は、別に判断するとした。 | — | 横田 信之 |
| 2010.04.27 大阪地裁 第12刑事部 | 障害者団体の偽証明書と共謀の有無 団体の実体不足は認識していたが、課長が嘘と知って作ったとの認識は証明されないとした。 | — | 横田 信之 |
| 2008.12.18 高松高裁 | 町長らの虚偽契約書と事後収賄 入札が可能なのに言い値で随意契約したのは職務上の不正で、無価値に近い株式の代金名目で受け取った200万円は謝礼の賄賂に当たる。 | 破棄自判 | 柴田 秀樹 |
| 2005.10.26 福岡地裁 小倉支部 第2刑事部 | 村長の入札偽装文書と収賄 罪を認めて反省し、公職を辞任し、30万円を贖罪寄附したことや、禁錮以上の前科がなく74歳と高齢であることなどから、刑の執行を猶予した。 | — | 若宮 利信 |
| 2002.12.25 岡山地裁 | 軽自動車検査協会職員の虚偽車検証作成 事務所全体が暴力団関係者に弱腰で上司も要求に従うよう指示していたこと、職員に利益がなく前科もないこと、反省や失職を考慮して刑の執行を猶予した。 | — | 榎本 巧 |
| 2002.11.18 神戸地裁 | エンジン制御解除と虚偽の車検証明 利益優先で同種の犯行を重ね車検制度を無意味にした責任は重いが、反省や資格停止処分、取締役辞任などを考え、刑の執行を猶予した。 | — | 森岡 安廣 |
| 2002.07.09 前橋地裁 | 警察官による虚偽の事故報告書 事実を認めて深く反省し、計画的でなく、前科もなく、6か月の停職処分後に自ら辞職して社会的制裁も受けたことから、執行猶予を相当とした。 | — | 長谷川 憲一 |
| 2002.04.11 富山地裁 | 県警本部長らによるうその指揮簿作成 表彰のための釈放に正当な理由はなく、捜査への信頼を失わせた責任は重いが、反省や前科がないことなどを考慮して刑の執行を猶予した。 | — | 神沢 昌克 |
| 2002.02.27 福岡地裁 小倉支部 | 町長らによる虚偽の公文書作成 自分の利益のためではなく、老人福祉センターの建設計画の行き詰まりを恐れた面があり、落選や辞職などの社会的制裁、反省もあるとして、刑の執行を猶予した。 | — | 若宮 利信 |
| 1973.07.12 最高裁第一小法廷 決定 | 公務員とみなす規定の記載漏れ ただし、この違法は、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえない。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1971.09.16 大阪高裁 第一刑事部 | 未確定の実地見分調書と虚偽公文書 本件調書は元事務局長の確認も署名もなく、内容が未確定の草稿にとどまるため、虚偽公文書作成罪も行使罪も成立せず、無罪の結論は正しいとして検察官の控訴を退けた。 | — | 瓦谷 末雄 |
| 1971.06.23 最高裁第二小法廷 決定 | 二度目の控訴審の無罪判断と二重処罰 最初の無罪部分は別に確定していないため憲法違反の主張は前提を欠き、他の主張も適法な上告理由にあたらないとした。 | 棄却 | 小川 信雄 |
| 1966.05.26 最高裁第一小法廷 判決 | 刑務所の帳簿と虚偽公文書の罪 被告人Bについて、その行為と認定していない罪の刑を加えて刑を決めており、理由に食い違いがある。これらを放置すれば著しく正義に反する。 | 破棄差戻 | 松田 二郎 |
| 1966.03.10 東京高裁 第四刑事部 | 賄賂の見返りの虚偽公文書と罪の数 時効は加重収賄の7年で計算するので成立しておらず、事実の誤認もないとして、改めて懲役2年、執行猶予3年、148万9150円の追徴とした。 | — | 久永 正勝 |
| 1966.02.03 最高裁第一小法廷 決定 | 法律施行前の共謀と補助金の不正受給 後からできた法律で罰しない原則、法律なしに罰しない原則、起訴されていない事実を裁かない原則のどれにも反しないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1963.12.27 最高裁第二小法廷 決定 | 無許可の農地売買と農業委員会の証明書 公文書には法令だけでなく内規や慣例による権限で職務上作る文書も含まれる。農業委員会が慣行で出していた本件の証明書も公文書に当たる。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.05.24 最高裁第二小法廷 判決 | 枠積輸出と銀行職員の公務員扱い 共犯者のうち一人だけが起訴され処罰されたとしても、それだけで憲法14条違反とはいえない。 | 棄却 | 池田 克 |
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