詐欺
刑事 収録判決 1,907件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1973.06.29 最高裁第一小法廷 決定 | 起訴内容変更許可の取消しと特別抗告 変更許可の取消決定もこの判決前の決定にあたるため、特別抗告の対象にならないと判断した。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1973.04.13 最高裁第一小法廷 決定 | 住所の訂正を求めた異議申立て 申立ては決められた期間を過ぎてからされたものでもあり、不適法とされた。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1973.04.05 最高裁第一小法廷 決定 | 自白の任意性と上告理由 なお、記録を見ても、問題の供述が自由な意思によるものか疑わせる跡はないと付け加えた。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1973.03.09 最高裁第三小法廷 決定 | 共犯者の自白と詐欺罪の上告 二審は詐欺罪にだまされた者の処分権限や地位が必要と判断しており、判例違反の主張は前提を欠く。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1973.01.26 最高裁第二小法廷 判決 | 詐欺による交換契約と取得時効 だまされた勘違いで契約が無効なら、原因を作った相手方は無効を知っていたといえ、10年の時効が成り立たない場合がある。 | 破棄差戻 | 村上 朝一 |
| 1972.12.19 最高裁第三小法廷 判決 | 詐欺で取り消した出資金の返済と破産 代わりに渡された物や権利は債権者全体の引当てとなる財産に属し、これを減らす行為は他の債権者の利益を害する。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1972.12.13 東京高裁 第一刑事部 | 裁判官名を誤記した公判調書 実際はBが審理したと推認できなくもないが、その日の手続が適法だと証明できず、これを基礎にした判決は法令違反だとした。 | — | 堀 義次 |
| 1972.09.07 最高裁第一小法廷 判決 | 詐欺で取り消した土地売買の後始末 買主が代理人に渡した100万円は不法原因給付などにあたらず、買主の返還請求も権利の濫用ではない。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1972.07.17 最高裁第一小法廷 決定 | 上告直前の弁護人解任と国選弁護 最高裁での裁判にかかった費用は被告人の負担とした。裁判官全員一致の結論だった。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1972.07.17 大阪高裁 第四刑事部 | 詐欺で勾留中の殺人取調べと自白 特定の弁護士を呼ぶよう求めた発言が本心なら自白は証拠にできない余地がある。本心かどうかや、自白の信用性に関わる点の審理が不十分だとした。 | — | 田中 勇雄 |
| 1972.07.11 最高裁第三小法廷 決定 | 東京地裁職員とりこみ詐欺事件の上告 記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1972.06.22 最高裁第一小法廷 決定 | 弁護人でない人の異議と期限切れ 裁判官全員一致で、異議の申立てを棄却した。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1972.06.15 最高裁第一小法廷 判決 | 刑の読み間違いと判決の言い直し そのため、被告人Aの刑は、最初に読み上げた懲役1年2月ではなく、懲役1年6月として効力を生じたと判断した。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1972.06.08 最高裁第二小法廷 決定 | 違憲の主張と判例変更の求め 残りの主張は刑の重さへの不満で上告理由にあたらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消す事情はないとした。 | 棄却 | 色川 幸太郎 |
| 1972.06.01 最高裁第一小法廷 決定 | 原審弁護人の上告趣意の扱い 原審弁護人が出した書面も判断の対象とし、事実の誤り、法令違反、刑の重さの主張で上告理由にあたらないとした。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1972.04.13 最高裁第一小法廷 判決 | 罰金の労役場留置と未決勾留の重複 改めて二審段階の勾留日数のうち100日を刑期に算入し、その他の部分への上告は退けた。 | その他 | 下田 武三 |
| 1972.03.28 最高裁第三小法廷 判決 | 詐欺罪が成立する「物の引き渡し」 二審の表現は理解しにくいが全体の趣旨は同じで判例に反しないとし、事実誤認の主張も上告理由にあたらないとして上告を退けた。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1972.03.14 最高裁第三小法廷 判決 | 公判記録を見せなかった手続の違法 異議の機会を奪われた公判調書は、記載どおりの手続があったと決定的に証明する力を失うが、他の証拠で事実は十分認定でき、刑も相当だとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1972.01.18 最高裁第三小法廷 決定 | 判決書の別紙が抜けていた税理士法違反 一連の行為で一つの罪となり、一覧表の内容も起訴状から分かり争いもないため、破棄しなくても著しく正義に反しない。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1971.11.30 最高裁第三小法廷 決定 | 共謀による有罪と憲法違反の主張 二審は判例に反する判断を示しておらず、別の判例は事案が異なるとして判例違反の主張も退け、記録上も職権で正すべき事情はないとした。 | 棄却 | 関根 小郷 |
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