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賃上げ

労働 収録判決 16件

判決裁判所結果裁判長
2001.03.13 最高裁第三小法廷 判決協定書のない賃上げ合意の効力

合意は協定書の作成が前提で、賃上げだけを実施する義務も会社にないとした。損害賠償の請求は、審理を尽くすため高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
その他 奥田 昌道
1999.06.15 横浜地裁郵便局員の名札着用の義務づけ

職員に決まった幅の昇給を求める権利はなく、訓告は十分な指導を経ており制裁目的とも認められないため、昇給が減っても権限の濫用ではないとした。

横浜地裁
— 南敏 文
1989.12.22 最高裁第二小法廷 判決稼働率80%条項と賃上げ除外

それ以外の不就労で計算する限り条項は有効で、全体を無効とした二審は誤りとして、審理をやり直させた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 島谷 六郎
1989.12.14 最高裁第一小法廷 判決稼働率80%条項と賃上げ除外

条項全体を無効とした二審は誤りだとして会社敗訴の部分を取り消し、各従業員の未払賃金などを審理し直すよう大阪高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 四ツ谷 巖
1986.07.17 東京高裁妥結した月からの賃上げと組合差別

話し合いを命じるだけでは効き目がないため、さかのぼっての賃上げを命じたことは労働委員会の裁量の範囲内であり、憲法にも反しないとした。

東京高裁
— 高野 耕一
1983.08.31 大阪高裁稼働率80%条項による昇給除外

賃金の差額が支払われれば精神的な苦痛も償われるとして、慰謝料と弁護士費用の請求は退けた。双方の控訴を退けた。

大阪高裁
— 大野 千里
1982.08.20 大阪高裁洲本市職員の一斉昇給と条例の遡及

職員に有利な給与条例は、予算上の支障がなければ年度をまたいでさかのぼってよい。市長がどんな意図で提案したかにかかわらず、法令違反がない以上は有効だ。

大阪高裁
— 荻田 健治郎
1981.03.30 大阪地裁稼働率80%条項と賃上げ除外

違法な条項をのむまで賃上げを遅らせる妥結月払条項も、昭和51、52年度分は無効で、4月から賃上げされたものとした。慰謝料と弁護士費用の請求は退けた。

大阪地裁
——
1979.06.18 東京地裁病院の緊急命令不履行と制裁の要否

即時抗告の却下後すぐに未払い分の支払い手続をして違反状態が解消されたことなどを総合し、病院側を処罰しないと決めた。

東京地裁
——
1979.06.11 名古屋地裁解雇を争う間の賃上げ分の仮払い

毎月の仮払いは標準生計費を上回り、前年の一時金も200万円近い。保険や習い事などの支出を考えても、今すぐ払われないと生活に困るとはいえないとした。

名古屋地裁
— 井上 孝一
1978.11.16 東京高裁緊急命令の取消を退けた決定への抗告

取消しの申立てを退けた決定への不服申立てを認めると、緊急命令そのものへの不服申立てを認めるのと同じことになる。だから、これも認められない。

東京高裁
— 高津 環
1978.07.18 最高裁第三小法廷 判決無効な休職処分と賃上げ分の賃金

二審の事実認定への批判は採用できず、違法があることを前提とする憲法違反の主張も理由がないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 江里口 清雄
1977.12.22 東京地裁賃上げの妥結月実施条項と組合差別

労働委員会の命令は不当労働行為で生じた状態を回復するための事実上の措置で、賃上げと掲示の命令は裁量の範囲内だとした。

東京地裁
— 奥村 長生
1977.04.19 東京地裁賃上げ差額の支払を命じた緊急命令

賃上げを認めなかったことの合理性は今後の本裁判で判断すべきで、現段階では救済命令に一応の理由があるから、これに従うのが相当だとして、法人の申立ても退けた。

東京地裁
——
1973.12.26 東京地裁協約期間中の賃上げストの禁止

公表された文書には結論だけが示され、裁判所の理由は書かれていない。

東京地裁
— 中川 幹郎
1971.03.10 高知地裁解雇無効の社員への昇給分と賞与の仮払い

社員らは借金を重ね、生活が非常に苦しい。そこで、査定は最低区分で計算した上で、過去の差額と今後毎月の差額の仮払いを命じ、それを超える部分は退けた。

高知地裁
— 安藤 保壽

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