賃料差押え
民事 収録判決 15件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2023.11.27 最高裁第二小法廷 判決 | 担保建物の賃料差押えと相殺の合意 本件では登記前の貸付金は先に消滅し、残るのは登記後の連帯保証の債権だけなので、借主に2790万円の支払いを命じた。 | 破棄自判 | 三浦 守 |
| 2005.01.19 名古屋簡裁 | 差押え後の建物譲渡と賃料の取立て 抵当権者は抵当権に基づいて自分で家賃を差し押さえれば優先して受け取れるので、競売の場合と結論が違っても不当ではない。仮登記を本登記にしても結論は変わらない。 | — | — |
| 2002.09.24 和歌山地裁 | 差し押さえられた賃料と家主の請求 保証金の返還請求権は明渡し後に初めて生じるため、明渡し前の相殺はできない。返還が難しくても、明渡しの請求は権利の濫用ではない。 | — | 礒尾 正 |
| 2002.06.13 最高裁第一小法廷 決定 | 抵当権者の賃料差押えと不服の理由 賃借人は取立ての裁判などで債権がないと主張でき、ない部分は差押えの効果が出ないだけなので、法律上の不利益はないとした。 | 棄却 | 深澤 武久 |
| 2002.03.28 最高裁第一小法廷 判決 | 差し押さえた賃料と敷金の充当 抵当権者は差押え前は原則として賃貸の関係に介入できず、所有者らは敷金契約を自由に結べるので、敷金の充当を抵当権者に主張できる。 | 棄却 | 井嶋 一友 |
| 2002.03.27 千葉地裁 | 賃料差押えを告げなかった弁護士の責任 裁判所に選任された仮代表取締役の売却処理での法的見解の提示は「法律事務」にあたり保険の対象で、弁護士の支払能力も足りないとして保険会社への請求も認めた。 | — | 及川 憲夫 |
| 2002.01.25 大阪高裁 | 抵当権者の賃料差押えと敷金 抵当権の登記後に結ばれた賃貸借や敷金の約束は抵当権を害さない範囲でしか守られない。敷金だけを特別扱いすべきだという主張は採用しなかった。 | — | 大谷 種臣 |
| 1998.02.10 最高裁第三小法廷 判決 | 抵当権者の賃料差押えと債権譲渡 手続きが終わった平成7年6月分までは訴える利益がなく、翌7月分以降は請求を認められないとして、貸主の上告を退けた。 | 棄却 | 園部 逸夫 |
| 1998.01.30 最高裁第二小法廷 判決 | 賃料債権の譲渡と抵当権者の差押え 譲渡が優先すれば所有者が容易に差押えを免れ抵当権者を不当に害するとし、二審を破棄して1800万円の支払を認めた一審の結論を正当とした。 | その他 | 大西 勝也 |
| 1995.10.27 大阪高裁 第一民事部 | 転貸料の差押えと第三者異議の訴え 訴えを不適法とした一審判決を取り消し、審理をやり直させるため奈良地方裁判所に差し戻した。 | — | 野田 殷稔 |
| 1995.06.20 大阪高裁 第八民事部 | 抵当建物の又貸しの賃料の差押え 両社の代表者は同居する夫婦で同じグループに属するなど実質的に同一の会社と認められるとして、差押命令は正しいとし、抗告を退けた。 | — | 上野 茂 |
| 1994.04.12 東京高裁 第二民事部 | 差押え後の抵当権と賃料の配当 抵当権の登記より前に差押えの命令が借り手に届いていれば、その賃料を抵当権者に配当してはならない。先に差し押さえた債権者への配当は正しかった。 | — | 佐藤 繁 |
| 1988.04.22 東京高裁 第九民事部 | 抵当権者による転貸料の差押え また貸しする人は抵当権者より立場が弱いと承知している。安く借りて高くまた貸しする場合もあるので、原決定を取り消して原審に差し戻した。 | — | 賀集 唱 |
| 1969.11.06 最高裁第一小法廷 判決 | 差し押さえられた家賃の免除 敷地の明渡し裁判に負けた貸主がした今回の免除も同じだ。憲法29条違反との主張も、実質は法律の解釈への非難にすぎないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1964.12.16 大阪高裁 第六民亊部 | 仮執行の停止と家賃取立の強制執行 停止は一時的なので強制執行の全面的な排除は認めず、仮執行の停止決定の効力が消えるまで強制執行を許さないと一審判決を変更した。 | — | 岡垣 久晃 |
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