賃金格差
労働 収録判決 53件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1992.01.10 仙台高裁 | 共働き女性行員の家族手当差別 妻に収入があっても男性には支給し、夫に収入があると女性には支給しない規程は、性別による賃金差別だ。そのため無効で、銀行の控訴を退け、増やした分も含めて支払いを命じた。 | — | 三井 喜彦 |
| 1991.06.04 最高裁第三小法廷 判決 | 昇給査定の差別と救済申立ての期限 会社の上告を退けた。理由書を出さなかったその他の請求に関する部分の上告は、不適法として却下した。 | その他 | 坂上 壽夫 |
| 1991.06.04 最高裁第三小法廷 | 組合員の低査定と救済申立ての期限 その他の請求の部分は、会社が上告の理由を書いた書面を出さなかったため、中身を判断せずに上告を却下した。 | — | 坂上 壽夫 |
| 1986.12.04 東京地裁 | 鉄鋼業界団体の男女別賃金 司書に職種を限った契約とは認めず配置転換を有効とした。訓戒の無効確認の訴えは不適法として退け、損害賠償や謝罪文の掲示も認めなかった。 | — | 今井 功 |
| 1986.02.25 青森地裁 | スーパーの組合員賃金差別と救済命令 主任以上に誰を就けるかは会社の裁量であり、昇任や同額の手当の支給を命じるのは人事権の侵害や給与規定違反で、違法だとした。 | — | 斎藤 清実 |
| 1985.03.28 盛岡地裁 | 共働きの妻への家族手当 行員の所得は夫の約2倍で、夫は収入の多くを活動費に使っていたため、行員が一家の生計を維持していたと認め、約102万円の支払いを銀行に命じた。 | — | 宮村 素之 |
| 1981.10.22 東京地裁 | 組合活動を理由とする昇給・昇格の差別 1名は書記長の要職にあり、査定も著しく低くないのに昇格せず、組合活動を理由とする不利益な扱いだとした。 | — | 越山 安久 |
| 1980.02.21 津地裁 | 鈴鹿市の女性職員の昇格差別 市に給与差額約2万6千円、慰謝料100万円、弁護士費用40万円の計約142万円の賠償を命じ、1970年度分の差別の主張などは退けた。 | — | 上野 精 |
| 1979.09.05 大阪高裁 | 賃金台帳の提出命令と文書の範囲 賃金台帳は国の監督のために作成・保存が義務づけられたもので、労働者の地位や権利を証明するための文書でもないとした。 | — | 大野 千里 |
| 1979.05.31 大阪地裁 | 賃金差別と賃金台帳の提出命令 本人と同僚の台帳を比べれば格差の有無と程度が分かり、差別の主張を支える事実の一部が記された双方に共通の文書なので、提出義務のある文書に当たるとした。 | — | — |
| 1976.06.29 東京高裁 第二民事部 | 国鉄職員の起訴休職と裁量権の濫用 本件では、国鉄の信用が傷つくおそれ、仕事に集中できないおそれ、職場が乱れるおそれのどれも休職が必要なほどではなかった。休職は裁量権の濫用で無効とし、給料の差額の支払いを命じた。 | — | 浅沼 武 |
| 1975.04.10 秋田地裁 | 銀行の女性行員への賃金差別 提訴の2年以上前に支払日が来た分は時効で消滅したとして除き、銀行に残りの差額と遅延損害金の支払いを命じた。 | — | 武田 平次郎 |
| 1971.06.29 大分地裁 | タクシー会社の組合差別と救済命令 車の割当は収入に直結し、差別の合理的説明もないとして不当労働行為と認めた。命令の当否は発令時点で判断するため、後の無線機設置は影響しない。 | — | 高石 博良 |
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