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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2026.02.26 名古屋高裁 民事第3部 | 定年後再雇用の基本給と賞与の格差 賞与と一時金は賃金の後払いや功労への報いという性質が共通し、差も大きい。会社が不誠実で労使協議もできなかったとして、一部を不合理とした。 | — | 片田 信宏 |
| 2020.11.25 大阪地裁 第5民事部 | 無期転換後の運転手と正社員の規則 正社員には全国転勤や昇進の道があり、働き方に違いがある。無期転換は正社員と同じ条件にすることを当然の前提としておらず、規則の追加も不利益な変更ではないとして、請求を退けた。 | — | 中山 誠一 |
| 2020.10.28 名古屋地裁 | 定年後再雇用の教習指導員の賃金格差 正職員の規程がそのまま適用されるわけではないとして賃金請求は退け、不法行為として差額の賠償を命じた。家族手当の不支給と慰謝料は認めなかった。 | — | 井上 泰人 |
| 2020.10.28 名古屋地裁 民事第1部 | 定年後再雇用の基本給と賞与の格差 正社員の規程がそのまま適用されるわけではないとして賃金差額の請求は退けたが、不法行為として差額分の賠償を命じた。慰謝料は認めなかった。 | — | 井上 泰人 |
| 2018.06.01 最高裁第二小法廷 判決 | 定年後再雇用と正社員の賃金差 能率給・職務給、住宅・家族手当、賞与の差は、年金や調整給、賃金体系の工夫などから不合理でないとし、役付手当の差も不合理とはいえないとした。 | その他 | 山本 庸幸 |
| 2018.06.01 最高裁第二小法廷 判決 | 契約社員と正社員の手当の格差 住宅手当の差は、転居を伴う異動が予定される正社員は住宅費が多くかかり得るため、不合理とはいえないとした。 | その他 | 山本 庸幸 |
| 2016.11.02 東京高裁 | 定年後再雇用の賃金引下げ 年収の減少は2割前後で同規模企業の平均より小さく、本業の赤字や、組合との協議を経た待遇改善も考えると、不合理ではないとした。 | — | 杉原 則彦 |
| 2016.08.25 東京地裁 | 60歳以上の運転手の賃金格差 年収は60歳未満の約8割で、定年後の賃金低下は一般的であり、若い層を厚遇する会社の判断にも一定の合理性があるとして、不合理な差別とはいえないとした。 | — | 田徹 |
| 2016.05.13 東京地裁 | 定年後再雇用の賃金引下げと正社員との差 賃金の定めは労働契約法20条違反で無効となり、正社員の規定が適用されるとして、地位の確認と差額賃金の支払いを全面的に認めた。 | — | 佐々木 宗啓 |
| 2009.02.12 東京地裁 | 組合員教員の賃金差別と和解の効力 法人は賃金を決めない状態を続けており、申立期間の経過は問題にならないとした。文書交付の命令にも裁量の逸脱はないとした。 | — | 中西 茂 |
| 2008.07.09 京都地裁 第6民事部 | 嘱託職員と一般職員の賃金格差 嘱託職員は質の高い仕事をしたが、異動の有無や責任の度合いなどが一般職員と異なり、適正な賃金差も証明されていないとして、請求を退けた。 | 棄却 | 辻本 利雄 |
| 2008.01.31 東京高裁 | 総合商社の男女賃金格差 入社当時の男女別の採用や処遇は公序に反しないとし、賃金表の適用を受ける地位の確認を求めた訴えは不適法として却下した。 | — | 西田 美昭 |
| 2007.06.28 東京高裁 | 昭和シェル石油の男女賃金差別 合併前の処遇は不法行為と認めず、提訴の3年より前の賃金分は時効で消えたとして、慰謝料200万円を含む約2052万円に賠償を改めた。 | — | 西田 美昭 |
| 2007.01.23 横浜地裁 | 電子部品会社の男女賃金差別 賠償額は課長以上を除く同年齢・同学歴で同じ等級の男性10人の平均を基準に算定し、女性に原則支給しない家族手当も差別として損害に含めた。 | — | 吉田 健司 |
| 2006.10.25 東京地裁 | 広告会社社員の降級と差額賃金 差額は基本給だけでなく手当や賞与も含む年間総額で比べるべきだとし、請求の一部である月約8万6千円と月約2万4千円の支払いだけを認めた。 | — | — |
| 2005.03.28 大阪地裁 第5民事部 | 住友金属の高卒女性社員の昇進差別 損害は技能職から転換した男性との想定年収差を基準とし、慰謝料と弁護士費用を含め4人に計約6311万円の支払を命じ、審理終結後の賃金差額の訴えは却下した。 | — | 小佐 田潔 |
| 2004.12.22 名古屋地裁 民事第1部 | 商社の男女別コース処遇と賃金格差 男性と同じ地位の確認や賃金差額の請求は、知識や経験の差などから認めず、施行前に退職した女性の請求はすべて退けた。 | — | 橋本 昌純 |
| 2004.10.28 広島高裁 岡山支部 | 工場の男女別賃金表と賃金差別 時効の主張は遅すぎるとはいえないと判断した。そのため、提訴の3年前より前の損害は時効で消えたとして、一審の判決を変え、賠償額を改めて決めた。 | — | 前坂 光雄 |
| 2004.09.01 東京地裁 | 成果主義の会社での降級と賃金差額 平成13年度の最低評価と14年度の標準評価はいずれも相当で、降級と成果区分の見直しに問題はないとして、社員の請求をすべて退けた。 | — | — |
| 2004.03.29 神戸地裁 姫路支部 | 製鉄所の共産党員差別と慰謝料 賃金の差額は具体的な算定が難しいとして認めず、慰謝料の中で考慮した。慰謝料は1人200万円または300万円、弁護士費用は20万円または30万円とした。 | — | 島田 清次郎 |