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贈与税

行政 収録判決 54件

判決裁判所結果裁判長
1978.05.11 大阪地裁非上場株式の時価と低額譲渡の課税

Aにも贈与があったとみなせるが、課税は時価の4分の3未満の売買に限るとし、昭和40年分を取り消し、41・42年分は適法とした。

大阪地裁
— 荻田 健治郎
1977.07.26 大阪地裁内縁の妻が受け取った金と贈与税

贈与かどうかは当事者の意図で決まり、放棄した権利が実際にあったかは直接関係しない。引き換えの約束が見せかけだとも認められないとした。

大阪地裁
— 石川 恭
1977.02.17 最高裁第一小法廷 判決裁判を起こせる期間の数え方

もう一つの不服の点についても、二審の判断は証拠に照らして正当だとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岸 盛一
1976.06.29 名古屋高裁裁決を争う訴えの期限と初日の数え方

初日は数えないと考えるべきだという納税者側の主張を考えても、この判断は変わらないとした。

名古屋高裁
— 植村 秀三
1976.05.19 名古屋地裁同族会社の増資と相続税の評価

含み資産のある会社の増資で他の社員の引受権を譲り受けて得た利益は贈与とみなされ、課税はいずれも適法として請求を退けた。

名古屋地裁
— 山田 義光
1975.11.10 名古屋地裁裁判を起こせる期限の数え方

父は長男宛ての郵便物をまとめて受け取る権限があり、父が受け取った3月28日に長男は裁決を知ったといえる。6月28日の提訴は期限切れで訴えを退けた。

名古屋地裁
— 山田 義光
1974.10.17 東京高裁医療法人への寄附と贈与税

通知書の理由の書き方は不十分だった。ただ、医療法人は事前に大臣へ非課税の承認を求めて断られており、課税の根拠を分かっていたので、取り消すほどの欠陥ではないとした。

東京高裁
— 浅賀 栄
1974.09.30 東京地裁財団医療法人への相続税・贈与税

通知書の理由は、処分の理由が分かる程度で足りるとした。ただ、「申告を勧めたが提出がない」とだけ書いた1件は不十分だとして取り消した。

東京地裁
— 杉山 克彦
1971.07.15 東京地裁財団医療法人への寄付と贈与税

時効は申告期限の翌日から数え、理由欄の短い記載でも課税理由は分かる。院長一族が病院を私的に支配していたと認め、請求を退けた。

東京地裁
— 杉本 良吉
1971.05.10 東京地裁贈与税の無申告と税務署の対応

申告しなかったのは税務署側の責任の方が大きく、法律のいう「正当な理由」がある。だから無申告加算税は違法として取り消した。

東京地裁
— 高津 環
1967.02.24 最高裁第二小法廷 判決贈与税の時効はいつから始まるか

建築費を夫からの贈与と認めた判断は、証拠に照らして十分に認められ、違法はないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1963.12.24 最高裁第三小法廷 判決増資の引受けと贈与税

相続税法9条の解釈として贈与税の納付義務がある以上、処分は法律に基づくものであり、憲法違反の主張は前提を欠く。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 石坂 修一
1963.05.14 大阪高裁 第九民事部贈与税の通知書と会社従業員の受領

納税者あての郵便物を従業員が受け取って届けてきた経緯から受領権限を認め、送達は有効とした。一審の判断を取り消し、残る争点の審理のため地裁へ差し戻した。

大阪高裁 第九民事部
— 平峯 隆
1952.08.05 最高裁第三小法廷 判決贈与税の分割払いの可否

このように両者は性質の違う別々の税なので、相続税の分割払いのルールを贈与税にも使えるとは考えにくいとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登

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