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判決裁判所結果裁判長
2021.10.07 大阪高裁贈与された土地の贈与税と必要経費

贈与で賃料収入も納税も生じたので経費扱いを求めるのは無理もないが、法的性格から見て必要経費には当たらない。

大阪高裁
— 本多 久美子
2021.03.04 大阪地裁贈与税は賃料収入の経費になるか

税務署の通知書には、請求の理由に対応して結論を出した筋道が書かれていた。そのため、理由を示さなければならないという決まりにも違反していない。

大阪地裁
— 山地 修
2020.10.01 東京地裁便宜置籍船70隻の評価と贈与税

残りの57隻は社長側の鑑定を採用した。すると子会社は借金が資産を上回り、株式の価値は0円になる。このため裁判所は、課税を全部取り消した。

東京地裁
— 清水 知恵子
2017.09.28 大阪高裁贈与税は家賃収入の必要経費か

通知書の理由は、税務署の法解釈と結論の根拠を読み取れる内容だった。事実に争いのない本件では理由の示し方として足り、手続にも問題はない。

大阪高裁
— 中本 敏嗣
2017.03.15 大阪地裁贈与税は家賃収入の必要経費か

通知書には結論に至る過程が示されており、理由の示し方にも問題はないとした。

大阪地裁
— 西田 隆裕
2015.04.22 東京高裁同族会社への格安譲渡と贈与税

有限会社は親子の親側が実質的に支配しており、株式の割合だけで形式的に判定するのは不適切で、通達の定めと異なる評価にも特段の事情があり適法だ。

東京高裁
— 水野 邦夫
2014.10.29 東京地裁同族会社への低額譲渡と贈与税

取引先13社への売却価格1口5000円は依頼に応じて決まった経緯から時価といえない。解釈の違いなどによる申告漏れに、加算税を免れる正当な理由もない。

東京地裁
— 八木 一洋
2013.04.03 名古屋高裁 民事第2部海外信託の受益者への贈与税

両親の生活の本拠は愛知県長久手市の自宅で、米国滞在は一時的だから、乳児の住所も日本にあり、信託財産500万ドル全額が課税対象だ。

名古屋高裁 民事第2部
破棄自判 林 道春
2011.06.03 東京地裁医療法人の定款変更とみなし贈与

残る社員は対価なしに持分の増加分の利益を受けたので贈与とみなされ、権利濫用の主張も退け、処分はすべて適法として請求を棄却した。

東京地裁
— 八木 一洋
2011.03.24 名古屋地裁 民事第9部孫を受益者とする米国信託と贈与税

保険金は父親の死亡か満期まで入らず、分配は受託者の裁量で、父親は別の受益者も指名できるため、孫は現に利益を持たない。

名古屋地裁 民事第9部
— 増田 稔
2011.02.18 最高裁第二小法廷 判決香港赴任中の贈与と「住所」

このような税の回避を認めるのが適当でないなら、法律の解釈には限界があり、立法で対処すべきだとした。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 須藤 正彦
2010.07.16 最高裁第二小法廷 判決医療法人の出資の評価と贈与税

この法人の定款の変更禁止条項は変更を法的に不可能にせず、財産全体を基礎に国税庁の通達の方式で評価することには合理性がある。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 竹内 行夫
2008.08.28 東京高裁贈与者への延滞税の差押え

督促は最初の差押えとは別の処分で違法を引き継がず、職員の発言等を考えても、信義則違反となる特別の事情はない。

東京高裁
— 宗宮 英俊
2008.01.23 東京高裁香港滞在中の贈与と日本の住所

杉並の居室は元のままで月1回は帰国し、日本の会社の役員として昇進し、資産の99.9%以上が日本にあることを重くみた。

東京高裁
— 柳田 幸三
2007.11.30 静岡地裁贈与者の連帯納付義務と自宅差押え

一度適法にされた督促の効果は完納まで続き、職員が約束をした事実も認められないので、信義則違反にも当たらない。

静岡地裁
— 宮岡 章
2007.06.28 東京高裁土地の贈与と贈与者の連帯納付義務

贈与者の連帯納付義務は税の徴収確保のためで、贈与財産の価額が上限だから不合理でなく、税逃れの意図がなくても憲法違反ではないとした。

東京高裁
— 青柳 馨
2007.05.23 東京地裁 民事第3部香港滞在と贈与税の「住所」

約3年半の約65%を香港の住居で過ごして現地で働き、日本は約26%だった。税を避ける目的があっても、この事実は消えないとした。

東京地裁 民事第3部
— 鶴岡 稔彦
2006.11.08 東京地裁昔の土地贈与と贈与税の時効

贈与による取得は昭和45年であり、納税義務は時効で消えた。連帯納付の規定が憲法違反かは判断しなかった。

東京地裁
— 大門 匡
2005.10.12 東京地裁非上場株の安値売買と贈与税

銀行などへの1株790円台の売却は実質3件で、融資取引への期待が影響した可能性もあり、特別な事情にならないとして課税処分を取り消した。

東京地裁
— 鶴岡 稔彦
2005.04.14 大阪高裁有限会社の出資持分の贈与と評価方法

通達による低い評価をはじめから狙って申告しており、加算税を免れる正当な理由はないとした。地裁の判断は相当だとして、双方の控訴を退けた。

大阪高裁
— 若林 諒

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