贈賄
刑事 収録判決 247件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2002.06.28 前橋地裁 | 市議会議長選をめぐる50万円の贈賄 議員が議長になるため同僚に現金を申し込む極めて悪質な事案で、他の議員の例があっても罰金刑の余地はないとした。 | — | — |
| 2002.06.26 青森地裁 | 村長への2000万円贈賄事件 賄賂は極めて多額で責任は重いが、村長に強要され応じたことや分担が各41万円と最少なことなどを考慮した。 | — | 山内 昭善 |
| 2002.03.26 東京地裁 | 公益法人理事長の横領と議員への贈賄 財団に9000万円を支払うなどして和解したこと、深く反省し前科がないこと、約81歳と高齢なことなどから、社会での更生を認めた。 | — | 池田 耕平 |
| 2002.03.01 東京地裁 | 職人大学をめぐる国会議員への贈賄 秘書の給与は約2年で約2千万円を負担する合意に基づき、誰が秘書かは関係なかった。後任秘書を事前に知らなくても、その分の贈賄も成立する。 | — | 池田 耕平 |
| 1995.02.22 最高裁大法廷 判決 | 刑事免責の証言と首相の職務権限 特定機種の購入の勧めは運輸大臣の職務権限に属し、それを促す首相の働き掛けも職務行為で、贈賄罪が成立するとした。 | 棄却 | 草場 良八 |
| 1992.10.26 最高裁第二小法廷 決定 | 撚糸工連事件の理事長の上告 残りの主張は事実誤認と刑の重さへの不服で、法律が定める上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 藤島 昭 |
| 1991.12.17 最高裁第一小法廷 決定 | ロッキード・丸紅ルートと被告人の死亡 全文は結論だけを示しており、有罪か無罪かについての判断は書かれていない。 | その他 | 四ツ谷 巖 |
| 1989.10.27 最高裁第二小法廷 決定 | 「無欲」の紙に向かわせた取調べと自白 これらの調書を除いても、一審が挙げた他の証拠で、2人の犯罪事実は十分に認められるとした。 | 棄却 | 奧野 久之 |
| 1989.01.30 最高裁第二小法廷 決定 | 報道のビデオテープの差押え テープは解明にほぼ不可欠で既に放映済みであり、不利益は将来の取材への支障のおそれにとどまるとした。 | 棄却 | 奧野 久之 |
| 1988.04.11 最高裁第三小法廷 決定 | 委員会外の議員への賄賂 2人が大蔵委員でなくても、衆議院議員としての職務に関する賄賂にあたるとした。 | 棄却 | 坂上 壽夫 |
| 1987.07.29 東京高裁 第九刑事部 | 首相の職務権限と受託収賄 5億円の受け取りなどの事実認定にも誤りはないとして、A1とA2の控訴を退けた。他の被告人のうちC2については一審判決を取り消し、懲役2年・執行猶予4年とした。 | — | — |
| 1984.05.30 最高裁第一小法廷 決定 | 大学設置審議会委員の収賄 そのため、これらの行為を収賄罪の職務行為にあたるとした二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 和田 誠一 |
| 1983.03.25 最高裁第二小法廷 決定 | 異動後の公務員への賄賂 Aは出向後も兵庫県職員の身分を持ち、公社の職員も法律上公務員とみなされるため、渡した当時公務員だった。 | 棄却 | 大橋 進 |
| 1983.02.08 最高裁第三小法廷 判決 | 控訴審の検察官調書と証人尋問の却下 その理由は過去の最高裁判例の趣旨から明らかだとした。事実誤認の主張は適法な上告理由にあたらないとした。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1982.12.24 最高裁第三小法廷 決定 | 収賄・贈賄事件などの上告を退けた決定 事実の誤認、単なる法令違反、刑の重さが不当という主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 安岡 滿彦 |
| 1979.12.13 最高裁第一小法廷 判決 | 町議会の議長選挙での贈賄と公職選挙法 町議会の議長選挙に関して犯された贈賄罪でも、公職選挙法11条1項4号の「選挙、投票及び国民審査に関する犯罪」にはあたらないとした。 | 棄却 | 戸田 弘 |
| 1979.03.30 福岡高裁 | 町議会議長選挙での贈賄と町長の被選挙権 町議会の議長選挙は議会の中で行う間接選挙で、住民が直接投票する公職選挙法の選挙などには当たらないため、贈賄が議長選挙で行われても結論は同じだ。 | — | 園部 秀信 |
| 1979.02.06 最高裁第三小法廷 決定 | 証拠決定への不服と特別抗告 証拠決定に対する異議を退けた決定もこの種の決定にあたる。同じ趣旨の昭和29年の最高裁決定を参照した。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1977.02.08 最高裁第三小法廷 判決 | 相手方の事件を担当した裁判官の関与 自白調書の任意性を疑う理由はないとした二審の判断は相当とし、その他の主張は上告できる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1976.02.19 最高裁第一小法廷 判決 | 工場誘致の職員への謝礼と贈賄罪 市の団地への案内は職務だが、団地外の土地の売買あっせんは職務に準じる行為ではなく、謝礼は賄賂でない。 | 破棄自判 | 団藤 重光 |
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