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軽犯罪法違反

刑事 収録判決 34件

判決裁判所結果裁判長
1970.06.17 最高裁大法廷 判決電柱へのビラはりと表現の自由

「みだりに」とは社会通念上正当な理由がない場合を指し、あいまいではなく憲法31条にも反しないとした。

最高裁大法廷
判決
棄却 石田 和外
1969.07.31 東京高裁 第一二刑事部駅の壁へのビラ貼りと軽犯罪法

有罪と認めたが、犯行から4年がたち、一審で無罪とされ、小さな駅の壁に1枚貼っただけなどの事情を考え、2人の刑を免除した。

東京高裁 第一二刑事部
— 江里口 清雄
1967.05.09 東京高裁 第六刑事部電話ボックスへのビラ置き目的の立入り

通話の目的が併せてあっても立入りが全面的に許されるとはいえず、そもそも被告人に当時通話の目的があったとは認められない。

東京高裁 第六刑事部
— 関谷 六郎
1965.07.20 最高裁第三小法廷 判決氏名を書かない上告と弁護人選任

署名のない選任届による弁護人の選任も無効で、その弁護士は二審の弁護人ではないから上告も認められない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 柏原 語六
1961.08.03 東京高裁 第三刑事部つきまとい否認と簡易な裁判手続

簡易公判手続を使った一審の判決は違法として取り消した。そのうえで高裁自ら、つきまといの事実を認めて拘留20日とし、訴訟費用は負担させないとした。

東京高裁 第三刑事部
— 山本 謹吾
1958.09.10 最高裁第二小法廷 決定皇居外苑への無許可の物売りの立入り

標識は適法な立入禁止を知らせるものだ。無許可で物を売る目的で皇居外苑に入れば、軽犯罪法の罪が成り立つ。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小谷 勝重
1956.03.01 東京高裁 第六刑事部警察官だと偽る発言と官名詐称

前の判決は取り消し、Aを各事実につき科料900円、Bを各事実につき科料600円とした。取り消した理由の部分は全文で省略されている。

東京高裁 第六刑事部
破棄自判 近藤 隆蔵
1954.06.17 最高裁第一小法廷 決定軽犯罪法1条31号のあいまいさ

ほかの主張は、手続きの違反や事実の誤りを言うだけで、最高裁に申し立てられる理由に当たらないとして、申立てを退けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 斎藤 悠輔
1953.02.13 最高裁第二小法廷 決定窃盗と軽犯罪法違反の上告

憲法違反をいう主張も、中身は二審の軽犯罪法の解釈への不満にすぎず、上告の理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で二審の判断を取り消す理由はないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 霜山 精一
1952.10.06 札幌高裁 第三部氏名を伏せた弁護人選任届の効力

「氏名不詳」と指印だけの選任届では本人を特定できず無効で、弁護士に代理権はないため、異議を棄却した。

札幌高裁 第三部
棄却 藤田 和夫
1952.03.11 東京高裁 第四刑事部拡声器の騒音と警察官の注意

警察官から再三受けた、異常に大きな音で放送しないようにとの注意は、軽犯罪法1条14号のいう「公務員の制止」にあたるとした。

東京高裁 第四刑事部
棄却 花輪 三次郎
1952.02.14 最高裁第一小法廷 決定軽犯罪法違反事件の上告棄却

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 真野 毅
1951.03.15 最高裁第一小法廷 決定事実誤認を理由とする上告の制限

刑事訴訟法411条3号は被告人を救うための規定で、これを違憲だと言うのは被告人に不利な主張であり、上告の理由にならないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 岩松 三郎
1949.07.29 東京高裁 第一一刑事部市の倉庫へのはり札と軽犯罪法

市の倉庫は社会的には市民全体のものといえても、法律上は市の所有物であり、市民である本人にとっても「他人の工作物」にあたるとした。

東京高裁 第一一刑事部
棄却 佐伯 顕二

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