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選挙違反

刑事 収録判決 967件

判決裁判所結果裁判長
1968.04.03 最高裁大法廷 判決事前運動と選挙の総括主宰者

ただ、届出後の犯罪にも法令が正しく適用され、刑の範囲も変わらず判決に影響しないため、上告を退けた。

最高裁大法廷
判決
棄却 横田 正俊
1968.03.30 最高裁第二小法廷 決定立候補届出前の行為と罰則の適用

罰金刑は正しい罰則でも科せる範囲内で、控訴の主張も量刑だけなどの事情から、取り消さなくても著しく正義に反しないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 奥野 健一
1968.02.28 最高裁第二小法廷 決定立候補届出前の行為と罰則の適用

誤りを正しても言い渡せる刑の範囲は変わらず、判決に影響しないため、この点に触れなかった二審にも特に誤りはないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 奥野 健一
1968.01.25 高松高裁 第三部候補者名と「必勝」を刷ったポスター

理事長が検察官に話した内容の記録は、自由に話したか疑いが残り証拠にしたのは違法だが、他の証拠で事実を認定できるので結論は変わらない。

高松高裁 第三部
— 呉屋愛 永
1967.11.28 最高裁第三小法廷 決定起訴後に示した一覧表と裁判官の予断

一方の上訴だけを認めて破棄するなら他方の上訴を棄却と書くべきでなく二審の表示は違法だが、破棄すべきほど著しく正義に反しないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 下村 三郎
1967.11.24 最高裁第二小法廷 決定略式命令と起訴状の食い違い

公判での起訴状朗読と検察官の説明は罪の追加と同じとみなせ、異議も出なかった。明確な追加手続がなかった欠陥は解消されたとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 奥野 健一
1967.11.21 最高裁第三小法廷 判決戸別訪問の全面禁止と言論の自由

選挙の公正のための禁止で言論の自由がある程度制限されても憲法21条に違反せず、氏名の署名がない弁護人選任届も原則無効だとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 松本 正雄
1967.10.19 最高裁第一小法廷 判決共犯者の裁判に関わった裁判官

他の憲法違反の主張は、実質は事実誤認や法令違反の主張にすぎず、上告理由に当たらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 松田 二郎
1967.09.19 最高裁第三小法廷 決定二枚に分かれた起訴状の有効性

つなぎ文言や表題がないのは適当でないが、別紙が公訴事実だと全体から容易に分かるので、起訴状として違法とまではいえない。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 柏原 語六
1967.09.11 仙台高裁 第一刑事部反対尋問の機会がないまま採用した調書

弁護人は証人の再度の呼出しを求めなかったが、反対尋問が済んでいないと異議を述べており、権利を放棄したとは見られない。

仙台高裁 第一刑事部
— 矢部 孝
1967.09.01 最高裁第二小法廷 決定2枚に分かれた起訴状の有効性

2枚目に公訴事実との表示がなくても、そう書かれたものと容易に理解できるので、適法な起訴状だとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 奥野 健一
1967.08.28 最高裁第二小法廷 決定選挙権・被選挙権は権利か義務か

手続の誤りや事実誤認の主張は上告の理由に当たらず、全員一致で上告を退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 奥野 健一
1967.07.20 最高裁第一小法廷 判決選挙違反の上告と公民権停止の規定

供述調書の任意性を疑う形跡は記録にない。裁判の遅れも判決に影響しないとし、残りは上告の理由に当たらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 松田 二郎
1967.07.20 最高裁第一小法廷 決定表示が足りない起訴状の有効性

表示がないのは好ましくないが、文書全体の趣旨から起訴の対象の事実と明らかなので、起訴状として違法ではないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 大隅 健一郎
1967.07.12 最高裁第一小法廷 決定最高裁決定への不服申立て

決定への異議の申立てと見ても、法律の定める期間が過ぎた後の申立てであり、不適法だとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 岩田 誠
1967.07.06 最高裁第一小法廷 判決同種の違反者との不平等と起訴

その他の主張は事実誤認の主張で、適法な上告理由にあたらないとした。捜査官への供述の任意性を疑う事情もないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩田 誠
1967.06.21 最高裁第二小法廷 決定選挙違反事件と自白の強制の主張

残りの主張は手続の法令違反や事実誤認をいうもので上告理由に当たらず、記録を調べても二審判決を取り消すべき事情はないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 奥野 健一
1967.05.17 最高裁第二小法廷 決定被告人の死亡と上告棄却決定の取消し

被告人が死亡した以上、裁判を続けられないとして、Aに対する起訴を打ち切る公訴棄却とした。

最高裁第二小法廷
決定
その他 奥野 健一
1967.04.25 最高裁第三小法廷 決定控訴棄却決定への誤った上告

今回の上告は控訴棄却の決定に対するものなので不適法だとし、裁判官全員一致で上告を棄却した。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 柏原 語六
1967.04.25 最高裁第三小法廷 判決選挙違反による選挙権停止と憲法

同条は憲法39条にも反せず、選挙権などの停止を違憲とする主張には理由がないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 田中 二郎

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