選挙違反
刑事 収録判決 967件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1968.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 物価値上げ反対署名と戸別訪問 二審がこれらの事実を十分検討せず無罪としたのは、審理不尽による重大な事実誤認か法令の誤りで、そのままでは著しく正義に反する。 | 破棄差戻 | 下村 三郎 |
| 1968.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 戸別訪問の罪と口頭の投票依頼 二審は法律の解釈を誤って大審院の判例に反し、審理も尽くさなかったとして、判決全部を取り消し、東京高裁に審理をやり直させることにした。 | 破棄差戻 | 下村 三郎 |
| 1968.12.21 最高裁第二小法廷 決定 | 公職選挙法違反事件の上告退け 事実の誤りや刑が重いという主張も上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1968.11.27 東京高裁 第三刑事部 | 戸別訪問の禁止と言論の自由 戸別訪問罪の成立に、買収などの実質的な違反行為や「明白にして現在の危険」があることは必要ないとした。 | — | 石井 文治 |
| 1968.11.26 最高裁第三小法廷 判決 | 立候補を決めきる前の戸別訪問 言論の自由がある程度制限されても憲法21条に違反しないことは、大法廷の判例の趣旨から明らかだとした。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1968.11.14 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙違反事件の自白と補強証拠 自白に裏付けとなる証拠があるとした二審の判断も相当で、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1968.11.11 大阪高裁 第五刑事部 | 2枚組の選挙ポスターと大きさ制限 2枚で候補者の顔が大きく完成し「四選阻止」と「市長候補」もつながるので、新たなポスターとして上限の大きさを超えた。 | — | 瓦谷 末雄 |
| 1968.11.01 最高裁第二小法廷 判決 | 道ばたからの投票依頼と戸別訪問 屋内の人をわざわざ呼び出したと認められるのは1件だけで、罪の成立には少なくとも2戸以上の訪問が必要なため、罪にならない。 | その他 | 奥野 健一 |
| 1968.10.29 最高裁第三小法廷 決定 | 公職選挙法違反と自白の補強証拠 憲法31条違反の主張は具体性がなく、残りは法令違反や事実誤認の主張で、いずれも上告の理由にあたらない。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1968.10.29 最高裁第三小法廷 決定 | 選挙対策委員の委嘱状と文書規制 憲法11条・13条違反の主張は実質は法令違反の主張で、その他の主張も含め、上告できる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1968.09.26 最高裁第一小法廷 判決 | 共犯者の自白と本人の自白 事実誤認と刑の重さの主張は適法な上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1968.09.24 最高裁第三小法廷 決定 | 選挙の金銭受領と饗応の訴因変更 記録を調べても、職権で高裁の判断を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1968.09.24 最高裁第三小法廷 判決 | 共犯者を裁いた裁判官と公平な裁判 その他の主張は、実質は事実誤認や訴訟手続の法律違反をいうもので、上告できる理由にあたらない。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1968.08.29 最高裁第一小法廷 決定 | アカハタ勧誘名目の戸別訪問 憲法31条違反の主張も一審・二審の認定に沿わない事実が前提で、その他は法令違反や事実誤認の主張にすぎないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1968.07.25 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙運動費用と報酬の一括供与 選挙運動の費用と票の取りまとめなどの報酬を一括して切り離せない形で渡せば、全体に供与罪が成立するとした。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1968.07.15 東京高裁 第九刑事部 | 選挙運動の期間制限と表現の自由 配れる文書を一定枚数の葉書に限る142条も、不当な競争を防ぎ選挙の公正を守る必要で合理的な制限で、憲法に違反しない。 | 棄却 | 松本 勝夫 |
| 1968.06.13 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙の出納責任者にあたるか 高裁が適法に確定した事実のもとでは、被告人を出納責任者とした判断は正当だとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1968.05.02 最高裁第一小法廷 判決 | 選挙長による有効票の無効扱い 共犯者らの供述で共謀を認定しても憲法に反せず、裁判が遅れたことも二審判決を取り消す理由にならないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1968.05.01 最高裁大法廷 決定 | 公職選挙法違反の判決の訂正申立て 4月3日の判決の内容に誤りは見つからないとして、刑事訴訟法417条1項により判断した。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1968.04.26 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙の金銭供与と判断漏れ 判断漏れで被告人の重大な法律上の利益は害されないとした。二審の説明は事実認定そのものではなく、理由の食い違いもないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
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