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配置転換

労働 収録判決 127件

判決裁判所結果裁判長
1979.08.09 東京高裁解雇された社員と組合の手続参加

そのため、申立人らは手続の結果によって権利を害される「第三者」にあたらず、参加は認められないとした。

東京高裁
— 枡田 文郎
1979.07.19 名古屋地裁総合商社社員の東京転勤命令

待機部署から異動させる必要や人選に相当な理由があり、訴訟妨害の目的も認められない。訴訟の不便や妻子との別居も、手当や宿舎があり著しい不利益とはいえないとした。

名古屋地裁
— 井上 孝一
1978.07.18 東京地裁市民病院の医師の配置転換

医師側の言動にも行き過ぎはあったが、院長にも落ち度があり、責任を議長だけに負わせて臨床の場を奪うのは裁量の範囲を超える。

東京地裁
— 松野 嘉貞
1978.06.20 東京地裁配転撤回命令に従わない会社への過料

係長を2人にして分担や序列を決めなかった7〜9月も違反とした。一方、10月以降の業務分割は経営権の行使で、違反ではないとした。

東京地裁
— 桜井 文夫
1978.03.30 広島高裁原職復帰の緊急命令に従わない会社への過料

原職に相当する仕事を指示したのは前の決定の後なので、前の決定は違法にならない。過料の額も不相当とはいえず、会社の申立てを退けた。

広島高裁
— 胡田 勲
1978.03.28 最高裁第三小法廷 判決国家公務員と団体協約を結ぶ権利

そのため団体協約を結ぶ権利も憲法上保障されず、これを認めない当時の国家公務員法の規定は憲法28条に違反しない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 環 昌一
1978.02.07 広島地裁緊急命令に従わない会社への過料

国語の編集業務がある以上、原稿割り付けや校正を担当させてこそ原職復帰であり、組織変更で教材編集を扱わなくなったことは理由にならないとした。

広島地裁
——
1978.01.31 名古屋高裁 民事第四部人事委員会の「再審」と訴えの期限

訴えはこの期限を過ぎてから起こされたので不適法だとして、一審判決を取り消し、訴えそのものを退けた。

名古屋高裁 民事第四部
— 村上 悦雄
1978.01.31 名古屋高裁教員の転任処分と訴えの期限

そのため、訴えの期限3か月は最初の審査で請求が退けられたと知った日から数える。教員の訴えはその期限を過ぎてから起こされていた。

名古屋高裁
— 村上 悦雄
1977.05.25 松山地裁 西条支部離島の製錬所から今治への配置転換

就業規則で転勤に包括的に同意しており、島を離れる精神的負担は大きいが、人選の判断は一応納得でき、権利の濫用には当たらないとした。

松山地裁 西条支部
— 出嵜 正清
1977.05.09 名古屋地裁教員の転任処分と本人の同意

長年同じ学校に勤めた教員を異動させる方式には合理性があり、意見も聞いており、設備改善の要求を妨害する意図も認められないとして、請求を退けた。

名古屋地裁
— 松本 武
1976.06.21 大阪地裁同和教育の対立と教員の転任

前日の内示で意思確認を欠き慣行には反したが、取り消すほどの違法ではなく、年度途中の転任や手当を失う不利益も我慢すべき範囲だとした。

大阪地裁
— 石井 玄
1976.04.19 福岡地裁無線技術士の配転の事前差止め

命令が出た後にその無効を争えば足り、命令前にその権限がないことの確認を求める利益はなく、紛争も成熟していないとした。

福岡地裁
— 岡野 重信
1976.04.08 津地裁県職員の出向と人事委員会の却下

12月の却下決定については、再度の申立てに規則の定める再審の理由が書かれておらず不適法なので、却下は正しいとして、取消しの請求を退けた。

津地裁
— 白川 芳澄林輝
1974.10.28 東京高裁出産後の寮勤務への配転と懲戒解雇

配転を拒んだ欠勤や業務の妨害は懲戒解雇にあたり、情状も重いので解雇は有効とした。一審判決を取り消し、申立てを退けた。

東京高裁
— 石田 哲一
1974.07.04 大阪地裁下請会社への出向命令と本人の同意

配置転換は出向を前提とするため業務上の必要性を欠き人事権の濫用だ。不利益や処分のおそれから両命令の効力を仮に止めた。

大阪地裁
——
1974.05.27 東京地裁郵便局員の組合腕章と担当変更

腕章は就業規則に反し、担当変更は不利益な扱いでも不当労働行為でもない。伴う勤務時間の変更も労使協約の趣旨に反しない。

東京地裁
— 中島 恒
1974.03.28 大阪高裁郵便局職員の配置換命令

裁量の逸脱・濫用や不当労働行為は認められず、命令に重大な欠陥はないから有効であり、職員の控訴を退けた。

大阪高裁
——
1973.11.27 福岡地裁 小倉支部代理店への派遣駐在と出向

思想や信条を理由にした差別だという点は、従業員の経験や選考の経緯などから裏付けがないとして、申立てを退けた。

福岡地裁 小倉支部
— 原 政俊
1973.09.06 金沢地裁依願免職を争う裁判の管轄地

本局が独自に調査しない中、金沢工事事務所が真意の確認や説得をし、所長の判断で辞令を渡したので、これに当たるとした。証人の大部分も石川県在住だ。

金沢地裁
— 加藤 義則泉

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