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配置転換

労働 収録判決 127件

判決裁判所結果裁判長
2025.01.23 大阪高裁 第10民事部技術職の同意なき配置転換と賠償

事前の説明も同意への働き掛けもなく長年の職種を変えられた精神的苦痛を認め、慰謝料80万円と弁護士費用8万円の計88万円の支払を命じた。

大阪高裁 第10民事部
破棄自判 中垣 内健治
2024.04.26 最高裁第二小法廷 判決職種限定の合意と配置転換命令

損害賠償の部分を破棄し、不法行為や雇用契約上の義務違反の有無などを更に審理させるため、大阪高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 草野 耕一
2024.04.25 札幌高裁 第3民事部組合員4人の配転命令と懲戒解雇

弁明の場に欠席しても裁判で争う権利は失われず、組合からの借入れで損害が埋まったともいえない。

札幌高裁 第3民事部
棄却 齋藤 清文
2023.11.14 京都地裁 第3民事部出版社員のうつ病と配置転換の労災認定

異動の前に月100時間前後の残業が続き、異動からすぐに発病していたので、国の認定基準に照らすと負担は「強」になり、労災の条件を満たすとした。

京都地裁 第3民事部
— 植田 智彦
2021.07.16 札幌地裁介護施設の「追い出し部屋」と配置転換

アパートの一室に隔離して監視カメラの下で孤立させたことなど一連の行為は違法で、職員が心の病気になった原因だとし、慰謝料100万円を含む約166万円の賠償を命じた。

札幌地裁
— 廣瀬 孝
2017.03.28 岡山地裁視覚障害の准教授と授業外し

研究室の変更命令も無効とし、法人に慰謝料など110万円の賠償を命じた。退職強要や仲間外しの主張は証拠がないなどとして認めなかった。

岡山地裁
— 善元 貞彦
2017.03.21 東京地裁出版社の倉庫分室への配転命令

2人に慰謝料各30万円を認め、在職中の1人の確認請求も認めた。定年退職したもう1人の確認の訴えは、利益を失ったとして退けた。

東京地裁
——
2015.06.18 大阪高裁提訴への対抗で命じたバス運転手の転任

安全確保のためという市の説明は、運転への支障や確認の事実がなく採用できず、転任は訴訟への対抗措置で違法だとした。

大阪高裁
— 森 宏司
2014.12.17 大阪地裁 第5民事部提訴への報復としてのバス運転手の転任

市に慰謝料100万円と弁護士費用10万円の賠償を命じた。残業手当の減少は損害とせず慰謝料の算定で考慮し、組合活動上の不利益は認めなかった。

大阪地裁 第5民事部
— 中垣 内健治
2014.11.26 東京地裁動物園飼育職員の配転命令の無効

異動は違法だが、担当業務や組合活動の面で法的な不利益はなく、損害がないため慰謝料は認められない。

東京地裁
——
2014.11.21 東京地裁ボクシング統括団体の事務局長解任と解雇

賞与は支給条件が明確でなく、立入禁止の業務命令も存在が認められないとして退け、団体の反訴も義務違反や損害が認められないとして退けた。

東京地裁
——
2014.07.10 広島地裁 民事第1部組合幹部の人事異動と損害賠償

組合活動の減退や他の組合員の萎縮、対応の負担を認め、弁護士費用を含め支部の組合に110万円、上部の組合に55万円を認め、残りの請求は退けた。

広島地裁 民事第1部
——
2011.08.31 東京高裁内部通報後の配転と上司の嫌がらせ

社外との接触禁止や不当に低い評価なども違法とし、会社と事業部長に220万円の連帯賠償を命じた。部長への請求は退けた。

東京高裁
— 鈴木 健太
2010.09.15 京都地裁 第6民事部大学准教授らの暴言と配置転換

大学の業務とは関連がないとして大学の責任は否定し、救済の申立ても違法とはいえないとして准教授の訴えを退けた。

京都地裁 第6民事部
その他—
2010.01.15 東京地裁社内通報後の配置転換と報復の有無

新事業の調査には技術と営業の経験を持つ社員が適任で必要性もあるとした。嫌がらせや情報漏えいも認めず、賠償責任を否定した。

東京地裁
——
2009.11.16 東京地裁市立病院副院長の相談室への異動

賠償は認めなかった。退職勧奨は直ちに不当といえず、副院長に置く義務もなく、取消しで職に戻る以上、賠償の必要もないとした。

東京地裁
——
2009.03.26 札幌高裁 第3民事部親の介護と遠隔地への配転

1人は、高齢で体の不自由な両親の介護に本人が欠かせないのに東京へ配転され、権利の濫用で違法とし、慰謝料を150万円に増やした。

札幌高裁 第3民事部
その他 信濃 孝一
2008.10.16 広島高裁 第4部民間人校長の自死報告書と名誉毀損

1度目の転任は適法だが、わずか1年後の2度目は県の人事の基準に合わず、裁量を超え違法とした。どちらも組合活動を妨げる目的とは認めなかった。

広島高裁 第4部
— 廣田 聰
2008.09.22 東京地裁組合分会長の車庫所長解任

生コン会社は運送会社の従業員の組合活動に直接影響を受けない立場で、本人らの話だけでは脱退の働きかけを認定できないとして、生コン会社への請求を退けた。

東京地裁
——
2008.03.27 東京高裁客室乗務員の地上職への配転

確認書の努力義務に反し、説明も不十分で不誠実だとして不法行為を認め、慰謝料を再配転の2人に各100万円、他の3人に各80万円とした。

東京高裁
— 西田 美昭

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