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鉄道建設

行政 収録判決 15件

判決裁判所結果裁判長
2008.03.27 大阪地裁 第7民事部阪神なんば線延伸の事業認可と騒音

騒音の予測は信頼性の高い手法に沿い、国の指針値を下回るとの評価に違法はなく、認可にも欠陥はないとして残る住民の請求を棄却した。

大阪地裁 第7民事部
— 廣谷 章雄
2007.10.25 大阪高裁新線の騒音と工事認可の取消し

工事認可に違法はなく、事業許可や道路敷設許可の違法を理由に取り消すこともできないとして、住民側の控訴を退けた。

大阪高裁
— 若林 諒
2006.03.30 大阪地裁西大阪延伸線の工事認可と騒音

事業許可の違法は主張できるが理由がなく、都市計画決定や道路への敷設許可の違法は認可に影響しないとして、残る請求を退けた。

大阪地裁
— 廣谷 章雄
1984.07.18 東京高裁線路増設の事業認定と周辺住民

意見書の提出などの手続は、国の判断を公正にするためのもので、個々の住民を救うためのものではない。

東京高裁
——
1983.11.11 東京地裁鉄道増設の事業認定と周辺住民

同法は周辺住民の環境の利益を個別に保障していない。公害のおそれは土地を話し合いで買った場合でも生じ、認定が原因ともいえない。

東京地裁
— 時岡 泰
1982.11.10 浦和地裁新幹線工事の認可と文書提出命令

認可が住民の権利を侵害しない以上、文書の内容は訴えの適否の結論に影響しないとした。被害のおそれがあれば、工事自体を民事訴訟で争えると述べた。

浦和地裁
— 高山 晨
1980.11.20 東京高裁新幹線計画変更の認可と裁判をする場所

住民らの主張を前提にすれば、埼玉県南部を受け持つ浦和地方裁判所でも裁判ができる。地裁の判断は正しいとして、大臣の不服申立てを退けた。

東京高裁
— 杉田 洋一
1978.12.08 最高裁第二小法廷 判決新幹線の工事計画の認可と裁判

認可は外部への効力がなく、国民の権利や義務を直接決めるものでもないとし、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大塚 喜一郎
1978.08.04 横浜地裁横浜新貨物線の収用裁決の停止

裁決を止めて工事が遅れれば、極限状態の通勤・通学の混雑が長く続き、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、申立てをすべて退けた。

横浜地裁
— 宍戸 清七
1973.10.24 東京高裁成田新幹線の工事計画認可と裁判

環境侵害を理由に大臣と公団の行為全体を一つの処分とみるべきだとの主張も、公団の建設行為は私法上の行為や事実行為だとして退けた。

東京高裁
— 石田 哲一
1972.12.23 東京地裁成田新幹線の工事計画の認可

認可自体は国民の権利義務に影響せず、土地利用の制限も別の指定で初めて生じる。権利を侵害された人は、将来の土地収用などの処分を争えば救済できる。

東京地裁
— 高津 環
1964.06.04 最高裁第一小法廷 決定鉄道会社の工事発注と賄賂

架線工事の請負は運輸事業そのものではないが、賄賂があれば公共性ある鉄道事業を害するおそれがあり、「職務」にあたるとして上告を退けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 入江 俊郎
1956.03.09 最高裁第二小法廷 判決地方鉄道会社の工事発注と賄賂罪

これを職務に当たらないとして無罪にした高裁の判決を取り消し、審理をやり直させるため高松高等裁判所に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 小谷 勝重
1955.05.10 最高裁第三小法廷 判決鉄道会社の工事発注と「職務」の範囲

職務に当たらないとして無罪とした判断は法令の解釈を誤っているとして、一審・二審の判決を取り消し、高知地方裁判所に審理をやり直させた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 井上 登
1953.07.28 高松高裁 第一部鉄道電化工事の請負と賄賂

仮に金銭などを受け取っていても同条では処罰できず、渡した側にも罰則は適用されないため、無罪は結局正当として控訴を退けた。

高松高裁 第一部
棄却 三野 盛一

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