NHK受信料
民事 収録判決 19件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2021.02.24 東京高裁 | NHKだけ映らないテレビと受信契約 このテレビは市販の機器や工具を使う方法で受信できる。簡単に見られるかで判断すれば、受信料でNHKの財源を確保する法の趣旨に沿わない。 | その他 | 廣谷 章雄 |
| 2021.02.17 東京地裁 | 受信料と訴訟費用の相殺 そのため、元議員が差し引きに使おうとした権利は裁判の審理が終わる前に消えており、元議員の差し引きの主張は認められない。 | — | 大嶋 洋志 |
| 2020.06.26 東京地裁 | NHKだけ映らないテレビと受信契約 放送法は「NHKの放送を受信できる設備」と明記しており、民放が見られることや男性の意図を理由に、契約の義務を広げることはできないとした。 | — | 小川 理津子 |
| 2019.05.15 東京地裁 | ワンセグ付きカーナビとNHK受信契約 「放送の受信を目的としない設備」かどうかは本人の気持ちではなく外から見て判断するとした。自家用車のカーナビはこれに当たらず、地上契約を結ぶ義務があるとした。 | — | 森田 浩美 |
| 2018.09.20 東京高裁 | ホテル客室のテレビとNHK受信料 申込書で免除の合意が成立したとは認めず、放送法は契約義務の免除を許していないとし、NHKの請求は権利の濫用などに当たらないとした。 | その他 | 菅野 雅之 |
| 2018.07.17 最高裁第三小法廷 判決 | 受信料の権利と20年の時効 この時効を認めると、契約者が将来の受信料まで払わなくてよくなり、放送法の趣旨に反する。 | 棄却 | 林 景一 |
| 2018.06.21 東京高裁 | ワンセグ携帯とNHK受信契約 未払い分の時効は、放送局が裁判で請求棄却を求め債権の存在を主張したことで中断しており、消滅していない。 | 棄却 | 萩原 秀紀 |
| 2018.03.26 東京高裁 | ワンセグ携帯とNHK受信契約 受信を目的としない設備かどうかは持ち主の主観でなく客観的に判断する。ワンセグを見る人も相当数おり、この携帯電話は例外に当たらないとした。 | その他 | 深見 敏正 |
| 2018.03.22 東京高裁 | ワンセグ携帯と受信料の契約義務 設置日を偽ったとの主張は、担当者が以前からの所持を知っていた証拠がなく、契約直前に壊したとの証拠もないので、契約は無効とはいえない。 | 棄却 | 大段 亨 |
| 2018.03.22 東京高裁 | ワンセグ携帯とNHK受信契約の義務 受信料は税金に似た性質とはいえない。見るつもりがないという本人の意思だけでは「受信を目的としない設備」にあたらない。 | 棄却 | 白石 史子 |
| 2017.12.06 最高裁大法廷 判決 | NHK受信料の契約義務と合憲性 判決で成立した契約でもテレビを置いた月から受信料が発生する。その時効は契約が成立した時から数え始める。 | 棄却 | 寺田 逸郎 |
| 2017.05.31 東京高裁 | 家具家電付き賃貸のテレビと受信料 入居者は唯一の居住者として備え付けテレビを管理し放送を受信できる状況にあったから、「設置した者」に当たるとした。 | その他 | 畠山 稔 |
| 2017.05.25 水戸地裁 民事第2部 | ワンセグ携帯と受信契約の義務 協会の費用を国民に公平に負担させる規定の趣旨に沿う解釈だ。放送法の別の条文に「設置」と「携帯」の使い分けがあっても、結論は変わらない。 | — | 河田 泰常 |
| 2017.03.29 東京地裁 | 東横インの客室テレビとNHK受信料 NHKは認可基準なしに受信料を免除できず、段階的に契約率を上げるとした申込書も残りの免除を定めたものではないとして、免除の合意を認めなかった。 | — | 中吉 徹郎 |
| 2014.09.05 最高裁第二小法廷 判決 | NHK受信料の時効は5年 このため、1年以内の期間ごとに金銭を支払う債権に当たり、民法169条により時効の期間は5年になるとした。 | 棄却 | 鬼丸 かおる |
| 2013.06.27 横浜地裁 相模原支部 | NHK受信料と契約の承諾命令 承諾を命じる判決の確定で契約が成立し、効力はテレビ設置時にさかのぼる。確定を条件に10万9640円の支払いを命じた。震災で壊れたとの主張は証拠がなく認めなかった。 | — | — |
| 2012.12.21 札幌高裁 第2民事部 | NHK受信料の時効は5年 契約の義務付けは放送法の目的にかなう合理的な仕組みで、視聴も強制せず、放送法や憲法に違反しない。1〜2年の時効という契約者の主張も退けた。 | 棄却 | 山崎 勉 |
| 2012.02.03 千葉地裁 民事第2部 | NHK受信料の時効は5年か 2005年9月分以前は時効で消滅し、同年10月分以降の9万5950円の支払いを認めた一審は正当として控訴を棄却した。 | 棄却 | 白石 史子 |
| 2010.03.19 札幌地裁 民事第2部 | 妻が夫名義で結んだNHK受信契約 夫が支払いを知って了承していたはずだというNHKの主張は推測にすぎず、後から夫が契約を認めた(追認)とはいえない。 | — | — |
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