上村 考由

後任の代表者らは就任後の分や地区内の分に限って責任を認めた。会社が払った配当は詐欺を隠す手段だったので、賠償額から差し引かないとした。

銃撃は死亡の危険が高く殺意があったとした。組織的な殺人未遂で交通事故の基準は当てはまらず、慰謝料は1000万円とした。

移転先の宅地も造成され失われる利益は大きくなく、公共の利益が上回り、代替案より優れるとして、認定に裁量の逸脱や濫用はないとした。

抜本的な見直しには当たらないが、前回改正の附則は実現の約束まではしておらず、国会の附帯決議などからも是正を目指す姿勢が見られるとした。

国に1265万円の支払いを命じた。遅延損害金は、1150万円分は会社の和解金の支払いの翌日から、115万円分は確定診断の日から計算するとした。

権利は2013年8月末に消滅し、これに由来する漁業者らの漁業を営む権利と開門を求める権利も失われたとした。

国の控訴権放棄などで差止め訴訟は終了したと宣言し、漁業者らの開門請求は実質的に新たな訴えとして長崎地方裁判所に移送した。

本人も家族も会社に病気や通院を伝えず、職場で異常な言動もなかった。異常がない従業員の精神疾患を調べる義務は、プライバシーの点から認めなかった。

勤務中は結婚指輪を外せという課長の指示は、合理的な理由のない極めて不適切な発言で、すでに発症していたうつ病を悪化させたと認めた。

地位の確認、賃金、慰謝料の請求を退けた。判決確定後の賃金の請求は、前もって求める必要が認められず、却下した。

審査の理由を書いた説明書の交付を受け、本人と参考人が陳述し、陳述書も提出しているから、弁明の機会は十分にあり、手続に違法はないとして請求を退けた。

会長の独断で説明を翻し資料も示さない解雇は権利の濫用で無効とし、賃金支払いを命じた。ただし定年を過ぎた人や死亡した人の従業員の地位は認めなかった。

弁護士の同席や参考人の聴取がなかったこと、調査の不十分さ、処分理由の書き方など、手続が違法だとする講師の主張もすべて退けた。

自主的な財政運営ができなくなる財政再建団体への転落のおそれなど財政は危機的で、給与水準も高く、3年間の減額は県の裁量の範囲内だった。

男性と同じ地位の確認や賃金差額の請求は、知識や経験の差などから認めず、施行前に退職した女性の請求はすべて退けた。

因果関係を否定する医師の意見や加齢が原因の可能性から、事故が原因の一つという考え方でも因果関係は認められず、処分は適法とした。

町の条例の免除事由は研修と厚生計画への参加に限られ、教育委員会が措置要求を事由と定めた事実もない。校長の従前の承認は誤解によるものだ。