田中 秀幸

製造販売会社に約1億1318万円、販売会社に2000万円の支払いを命じた。金額は使用料相当額と侵害で得た利益から算定し、利息の一部のみ退けた。

相手の製品は特許の範囲に入らないとして、製造販売の停止、廃棄、金銭の支払いの請求をすべて退けた。

店名の使用は店主との協議で当初から予定され、経営委託の契約も続いているため、不正な競争の目的はないとして、使用禁止の請求も退けた。

両社が意思を通じて一体で行ったとは認められず、連帯責任は否定した。販売の事実が証明されなかった1種類の差止めなど、残りの請求は退けた。

メーカー3社の足場板は、ふくらみが網目や発泡材などでできた半円筒状で上板より突き出ており、全体の印象が大きく異なるため、類似せず侵害はないとした。

精白米は特許の範囲に入らないため、製造システムの差止めも含め、特許を持つ会社の請求をすべて退けた。

第1の特許は売上の2％、第2の特許は1％を使用料相当額とし、請求3億1000万円のうち約1億438万円の支払いを命じた。

両者は同種の商品で競争関係にあり、侵害だとする取引先への通知は信用を害するうその告知にあたるとして、今後の告知や流布を禁じた。

取引先への書面は虚偽の内容を含み信用を害したとして、刃物メーカーに信用の損害50万円と弁護士費用15万円の計65万円の支払いを命じた。

2機種は四つの遊技状態が続いていく仕組みで打ち止めがなく、打ち止めの時に追加の出玉数を設定することもないため、特許の要件を満たさない。

特許使用料を販売価格の4%とし、発明の貢献度を旧2機種で10%、新機種で1%として、2170万7760円の支払いを命じ、残りは退けた。

振幅と速度の数値は発明の核心部分であり、そこが違う以上、実質的に同じものとして特許の効力を及ぼす「均等」も成り立たないとした。

返品、ラベルの張替え、値引販売、弁護士費用などの損害として約399万円の支払いを命じ、商標権を持つ会社の請求は退けた。

製造会社の利益375万円余りの3分の1に弁護士等費用50万円を加えた約175万円の賠償を命じ、環境配慮の宣伝で売れたとの反論は退けた。

台の高さの数値は発明の核心部分で、そこが違う以上、実質的に同じ発明とみる考え方も使えないとして、請求をすべて退けた。

特許の侵害にあたらない以上、他の争点を判断するまでもなく、製造販売の禁止、廃棄、賠償の請求をすべて退けた。

製品で支柱を低くできるのは、金具の位置を下方に長くし、部材を短くしたためであり、実質的にも考案の構成による効果は生じていないとした。

過失が推定されるのは特許公報の発行日以降だけだとし、その後の旧製品の販売利益30万7560円に限って賠償を命じた。

メーカーの理容椅子の形も、他の商品と見分けられる独特の特徴とは認められず、商品の目印として広く知られたとはいえないとして、請求をすべて退けた。